景表法

2021年2月28日 (日)

将来価格ガイドラインのパブコメを読んで

「将来の販売価格を比較対照価格とするこ重価格表示に対する執行方針(案)」に関する御意見の概要及び御意見に対する考え方

を読んで気がついたことをメモしておきます。

最初に全体的な印象としては、今回のパブコメ回答を読んで、消費者庁はパブコメに対して正面から答える姿勢があって、これはたいへんすばらしいな、と思いました。

公取委と比べると、ずいぶん消費者庁は誠実だと思います。

景表法の課徴金ガイドラインがでたときのパブコメでも、公取委の木で鼻をくくったような回答に慣れていた身からすると、「消費者庁は役所なのにずいぶんちゃんと答えるんだなぁ」と感心したものですが、今回のパブコメで、課徴金のときのも別に担当者の個性が原因だったのではなく、役所としての体質の違いなのかな、と思い始めました。

とくに、公取委の個人情報優越ガイドラインのパブコメ回答なんて、(私もパブコメ出しましたが)ほんとうにひどかったです。

どうしてこういうことになるのか考えてみると、公取委は、独禁法という重い看板を背負ってしまってる上に、過去の膨大な(中には不合理な)蓄積がある中で、必ずしも一刀両断の回答ができない事情なんかもあって、さらに回答が一般化されやすいという独禁法の性質もあり、「変な回答したら企業に揚げ足をとられる」という気持ちが強いんじゃないか、と想像します。

それに対して消費者庁は、不当表示はやめましょうという、あまり関係者に異論のでにくい(あっても、胸を張って言いにくい雰囲気のある)景表法という法律をあつかっているので、正々堂々清々しい答えができるんじゃないか、と想像します。

さて前置きが長くなりましたが本題に入りますと、p1の

「「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示」とは、各事例にあるように「O月O日からは△円になります」と将来の販売価格を明示した場合に限るのか。「当店通常販売価格○○円、10月31日まで△△円」と表示したとき、消費者は、11月1日以降は通常販売価格である○○円に戻ると認識することから、このような場合も将来の販売価格を比較対照価格とするこ重価格表示になるのではないか」

という、いかにもありそうな質問に対して、

「御指摘のような表示は、一般的には過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示と考えられますが、当該表示が行われている具体的な状況によっては、将来の販売価格を比較対照価格と暗示した二重価格表示でもあるとみられる可能性もあります。」

と回答されています。

要は、「通常」といえば、ふつうは過去の実績ある価格を指すだろう、ということです。

将来の価格なら、将来の価格とはっきり分かるように書きましょう。

そうしないと、過去の価格とみなされて、さかのぼる8週間の過半等(8週間ルール)をみたさないのでアウト、ということになってしまいます。

そもそもまだ売ってもいない将来価格を「通常価格」と呼んでいいのか、というp3で質問されていて、消費者庁は、

「本執行方針の第1に記載のとおり、商品やサービスの販売実績がない場合は、販売実績がある場合と比較して「通常価格」、「値下げ」、「プライスダウン」と表現するための確定した事実に乏しいと考えられますので、このような表現は消費者への適切な情報提供の観点から適当ではないと考えられます。」

と回答されています。

「適当ではない」というのが、悩みがよくでていますが、将来価格が「通常」だ、ということは論理的にはありうるわけで、「違反である」と言いきれないのは仕方ないのでしょうね。

p5で、将来価格を比較対照とする場合には、A過去価格が存在する場合と、B.存在しない場合があるがいずれにも本指針が適用されるのか、という質問に対して、いずれにも適用されると回答されています。これも、ひょっとしたら疑問が生じるかも知れない、大事なポイントです。

p9に、

「価格表示ガイドラインが「表示された将来の販売価格が十分な根拠のあるものでないとき」の例として挙げる「実際に販売することのない価格であるとき」に、「市場価格からみて相当高額であって売れそうにない」場合は含まれるか。」

という、たいへん鋭い質問がなされ、これを受けてガイドライン原案p2に、

「・・・比較対照価格とされた将来の販売価格が当該将来の販売価格での購入者がほとんど存在しないと考えられるほど高額であるなど一般的な価格ではない場合のように、比較対照価格の根拠を形式的に整える手段として当該価格で販売するものであるとみられるような場合には、「比較対照価格とされた将来の販売価格で販売する」とはみられないものである。」

という追記がなされました。

正面からこう聞かれたら消費者庁としてはこう答えざるを得ないだろうという、実に鋭い質問であり、消費者庁が上記追記をしたのも理解できなくはないのですが、理論的にはこれはけっこう難問です。

まず、極めて高額な将来価格(たとえば、「クリアホルダ1枚10万円」)であっても、現に比較対照として表示している以上、消費者には誤認はないのではないか、という疑問です。

これを不当表示というためには、

「その比較対照価格で購入する人がそれなりに存在するのだ(=「ほとんど存在しない」わけではない)」

と消費者が誤認したことが問題だ、といわざるをえなくなりますが、一見して極めて高額とわかる価格なら、わかっているので「誤認」はない、ということになりそうですし、一見して極めて高額とはわからない価格なら、現にその比較対照価格で販売している以上、結果的にほとんど売れなかったとしても、だからといって不当表示になるわけではない(∵表示に何も嘘はないので)と思われます。

事業者の立場からしても、これをいわれると、結果的に売れなかっただけで違反になりそうで、怖いものがあります。

ところでそもそも論ですが、私は、ガイドラインが違法か適法かの基準として採用している、

「合理的かつ確実に実施される販売計画」

というのが正しいのか、やや疑問に思っています。

というのは、「確実に実施される販売計画」であればいいのではないか、と思うのです。

せいぜい、「合理的に確実に実施される販売計画」でしょう。

販売計画の内容が合理的でないといけない理由が、正直、いまひとつわかりません。

ともあれ、極めて高額な将来価格がだめだというのは、そのような価格での販売計画は、「合理的・・・〔な〕販売計画」にあたらない、と説明することになるのでしょう。

結果的に、追加部分はガイドライン内の論理的整合性を保っているとはいえそうですが、私はそもそもなぜ「合理的」でなければならないのかよく理解できないので、やっぱり、極めて高い価格だとだめだという理由も、よく理解できません。

(この点は面白い問題なので、またゆっくり考えてみます。)

ほかにこの追加部分を正当化する理屈としては、極めて高額の比較対照価格を表示することで、その商品があたかもそれだけの価値があると消費者に誤認させるのだ、という理屈があるかも知れません。

でもこれも考えてみると、過去価格の二重価格表示の場合だって「その商品があたかもそれだけ(=過去価格)の価値がある」と消費者に誤認させるのがいけないわけで、過去価格の場合にはいくらそれが極めて高い価格であってほとんど買う人がいない場合であっても、実際にその価格で販売に供している以上は違反にはならないのに、将来価格の場合には実際に販売に供していても「極めて高額」というだけで違反になる、というのは、理屈に合わないような気がします。

というわけで、この追加部分は、鋭い質問を受けた消費者庁の背筋が伸びて、「なかなか鋭い。そのとおりだ!」と思ってしまい、それ以上の批判的検討をしなかった(しかも、一見それらしく見える指摘である上に、規制を強化する方向の追加なので抵抗感もなかった)、ということなのではないか、と思います。

なのでこの追加部分は私はまちがいだと思いますが、実務上は、あきらかに売れないと分かりながらべらぼうに高い将来価格を付けるのはやめるべきでしょう。

反対に言えば、そんなべらぼうな価格ではなくて結果的に売れなかった、というだけなら、違反にはならないというべきでしょう。

p10で、「一般的な場所とはいえない場所に商品を陳列する」場合の意味について、

「個別の事情にもよりますが、インターネット通販サイトにおいてセール価格で販売された商品が、セール期間経過後においても当該サイトで検索等を行うことにより、他の商品と同様に容易に購入可能であるようなものであれば、販売場所が一般的なものとはいえないという理由で「将来の販売価格で販売していない場合」とみられることは通常ないものと考えられます。」

と明確化されたのはよかったですね。結論も妥当だと思います。

たとえば、セール中はその商品をホームページのトップに掲載していたけれど、セール後はそのようにしなくても検索して普通に探せればOK、ということです。

p12の最後に、原案(注3)の、

「(注3)セール期間については、合理的かつ確実に実施される販売計画を有している事業者であれば、当然これを確定させており、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示の中で具体的なセールの期間や期限を示していると考えられる。したがって、事業者が、例えば「現在セール中にて300円、セール終了後は500円」といった、具体的なセールの期限を示さないで将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行っている場合には、通常、そのこと自体により、合理的かつ確実に実施される販売計画を有していなかったことが推認される。」

という記載が問題ではないか、終了時期を明示するかどうかは事業者の自由とすべきではないか、というコメントがあり、「推認される」が、

「・・・強く疑われることから、具体的なセールの期間や期限を示すことが望ましい。

というように変更されました。

これは、「推認される」という、立証責任を意識した法律用語から「強く疑われる」という通常の日本語になったのと、「望ましい」というマイルドな表現になったことから、原案から緩くなったような印象もありますが、パブコメ回答を読むと、必ずしもそうではありません。

この回答は今回の回答中でも一番力の入っている回答なので引用すると、終期の表示を義務づけるべきではないとのコメントに対し、まず消費者庁は、

「セール期限が事業者内で決まっており、それを変更するつもりがないにもかかわらず、明示しないとする合理的な理由はないものと考えます。

また、セール期限が事業者内で一応存在していたとしても、それが明示されていない場合は、事業者がセール期間中に当該期限を恣意的な判断により変更しても、外部の者がそのことに気付くことは通常ないため、セール期限が明示されている場合と比較して、当初の販売計画をそのとおりに実施するよう事業者が自らを規律する仕組みが不十分になると言わざるを得ません。」

と述べています。

ここでいっていることは、まことにごもっともです。

その上で消費者庁は、

「そのため、セール期限が事業者内で存在していても、それが消費者に明示されていない場合は、当該期限のとおりセールが終了し、比較対照価格とされた将来の販売価格で販売が行われることを確実に担保する他の仕組みが存在すれば格別、一般的には、合理的かつ確実に実施される販売計画であると認められるための重要な要素を欠いている疑いが強いと考えられますので、この点がより明確になるよう以下のとおり修正しました。」

と言っているのです。

つまり、だめであることをよりはっきりさせた、ということです。

というわけで、原案から緩くなったというよりも、むしろ厳しくした、というのが消費者庁の意図のように思われます。

少なくとも、

「実際に終了時期は決めていないのだから、終了時期を表示しなくても事実と異なることはなく、不当表示とはならない。」

という主張は、「合理的かつ確実に実施される販売計画」の要件をみたさないので認められなさそうです。

もし終了時期を表示しない場合でも、内部的にはいつセールを終わらせるかは決定しておく必要があり、実際に、その時期に終了させる必要があるでしょう。

そうだとすると、事業者にとっても、終了時期を表示しないことのメリットというのがあまりなく(通常は、終了時期を明示したほうが煽る効果が生じやすい)、表示しないとそれだけで消費者庁から「強く」疑われるリスクがあることをふまえると、今後は、終了時期を明示しない将来価格の二重価格表示というのは、基本的に行われなくなるでしょう。

p19に、

「第2の2(2)イ(ア)にある「将来の販売価格で販売できない特段の事情が存在すると認められる事例」のA、B、D、E、F及び同(イ)の「将来の販売価格で販売できない特段の事情が存在するとは認められない事例」のIは、セール期間終了後に予告していた価格での販売自体をしなかった事例」

についてのコメントがあります。

たとえば、Iの事例というのは、

「I通信販売業者が、「エアコン ただ今限りのセール特価38,000円 8月以降48,000円」との表示を5月から開始していたところ、セール開始後の気温上昇による一般的な需要増の結果、売行きが増加して在庫が売り切れたが、追加仕入れをしなかったため、セール期間経過後の8月以降にエアコンを販売しなかったとき。」

というのが、「通常、将来の販売価格で販売できない特段の事情が存在するとは認められない」例としてあげられている、というものです。

私は、ここはパブコメのコメントのほうが正しくて、ガイドラインはまちがっていると思います。

というのは、

「エアコン ただ今限りのセール特価38,000円 8月以降48,000円」

がなぜ不当表示になりうるのかといえば、8月以降48,000円で販売されるからではなく、特価の38,000円では購入できなくなるからでしょう。

今ならお得だと思うからかったのに、別にお得でなかった、というわけで不当表示になるのです。

なので、「8月以降は48,000円になるんだ」と消費者に思わせておいて、たとえば実際には8月以降は10万円で売ったら、セール中に38,000円で買った消費者は、思っていた(8月以降は48,000円)よりも実はもっとお得だったと感じる(∵8月以降は10万円に値上がりしたので)のではないでしょうか?

そう考えると、8月以降に「販売しなかった」というのは、理屈の上では、8月以降は∞円で販売に供した、というのと同じですから、10万円で売ったのと同様、不当表示にはならないと思うのです。

もしこの事例が、実はもともと8月以降売る気がなかった、という事例なら、あるいは不当表示とするのにも合理性があるかもしれません。

ちょっと似たような事例で、ジュピターショップチャンネル株式会社に対する件(H31.3.29)で、テレビショッピングで「明日以降」の比較対照価格を表示していた場合に、

「実際には、本件2商品の各商品がセール企画終了後に販売される期間は2日間又は3日間のみであって、ごく短期間のみ「明日以降」と称する価額で販売するにすぎず、当該価額での販売実績もジュピターショップチャンネルにおいて実質的に問われないものであって、将来の販売価格として十分な根拠のあるものとは認められない。」

ということで不当表示になったことがありました。

これは2日とか3日という短期間であったというのが本質ではなく、仮に1か月販売していても本気で売る気がなかった場合は「販売実績も・・・実質的に問われない」ということでアウトだった可能性があります。

こういう例ならわかるのですが、ガイドラインのIのエアコンの例は、

「売行きが増加して在庫が売り切れたが、追加仕入れをしなかった」

ということなので、はじめから売る気がなかったわけではなさそうです(むしろセール中売れ行きが増加しなければセール後も売っていたであろうことをうかがわせる)。

もしこういう、表示した比較対照価格より高く売る(∞円で売るのを含む)ことを不当表示だと言い出すと、たとえば期間限定セールを延長した場合だけでなく、予定期限よりも早く終わらせた場合や、閉店セールを予定期限よりも早く終了した場合にまで不当表示になりかねず、影響が大きすぎます。

たしかに、期間限定セールを予告より早く終わらせると、「まだ間に合う」と思っていた消費者が買い損ねて(あるいは予定より高く買わされて)不利益を受ける、ということはあるかもしれませんが、二重価格表示はお得だと思わせて実はお得ではないというのがいけないのであって、こういう場合はなにも誤認していません。

なぜなら、取引時点では二重価格表示をそもそもしていないからです。

このような誤認は、「以前の表示を信じて購入しようとしたら、現在はその条件で購入できなかった」というだけであり、購入時点での「お得と思わせてお得でなかった」という誤認はないのです。

なので、ガイドラインの例は、売ると言った以上は売るべきだ、という意味では理解できますが、やはり、不当な二重価格表示として処理するのは無理があると思います。

p24に、2週間だけ売ったら値下げしてもいいのか、という質問がたくさん寄せられていますが、これに対して消費者庁は、

「一般的には、セール自体の期間にかかわらず、比較対照価格とされた将来の販売価格での販売が2週間以上継続されれば「ごく短期間」であったとは考えられませんが、本執行方針第2の1に記載のとおり、合理的かつ確実に実施される販売計画を有しているかどうかが問われることになります。将来の販売価格は、将来における需給状況等の不確定な事情に応じて変動し得るものですので、長期間のセールを実施した後に、比較対照価格とされた将来の販売価格で販売することができるかどうかの検討が必要となります。

なお、長期のセールを行った後に将来の販売価格での販売期間を2週間実施するということを何度も繰り返したことにより、そのことが消費者にも認識され、将来の販売価格で購入する消費者がほとんどいなくなっているような状況においては、当該将来の販売価格での販売が「比較対照価格の根拠を形式的に整える手段として」行われているとみられる可能性があることに注意する必要があります。

と回答しています。

ここで、

比較対照価格の根拠を形式的に整える手段として

というのは、ガイドラインp7の、

「・・・比較対照価格とされた将来の販売価格で販売する期間がごく短期間であったか否かは、そもそも当該将来の販売価格での販売が、比較対照価格の根拠を形式的に整える手段として行われていたものではないかなどにも留意しつつ、具体的な事例に照らして個別に判断されるが、一般的には、事業者が、セール期間経過後直ちに比較対照価格とされた将来の販売価格で販売を開始し、当該販売価格での販売を2週間以上継続した場合には、ごく短期間であったとは考えられない(注6)。」

にありますね。

つまり、2週間売れば、「一般的には」大丈夫だけれど、長期のセールをやって、2週間だけ値上げして、また長期のセールをやって、2週間だけ値上げして、ということを繰り返していると、さすがにだめだと言うことでしょう。

2週間というのだけみると結構短いなあ(こんなのでいいんだ)、と思われた方も多いと思いますが、やっぱり度が過ぎるとだめだということですね。

2021年2月27日 (土)

「○○比2倍」という表現について

景表法上問題ないかとの質問をよく受ける表示のパターンの1つに、たとえば、

「新製品は有効成分が当社従来品の2倍入っています」

みたいな表現が問題ないと言えるためにはどのような条件をみたす必要があるのか、という質問があります。

製品誤差がないと仮定するなら話は簡単で、たとえば旧製品に有効成分が100ミリリットルあたり1グラム入っていたなら、新製品には2グラム以上入っていればよい、ということになります。

ところが実際には製品ごとに誤差がありうるわけで、これだけの事実では単純に2倍といえないことのほうが普通です。

一番単純に考えれば、平均だけを比べて、たとえば旧製品の有効成分が100ミリリットルあたり平均1グラム入っている場合には、新製品に2グラム以上入っていればいい、ということになりますが、製造誤差を考えると、平均だけを比べるというのは乱暴すぎます。

やはり、誤差(分散ないし標準偏差)を考慮して2倍といえるかどうかを判断すべきでしょう。

極端な場合、仮に旧製品から新製品で平均が2倍になっても、標準偏差も2倍になっていたら、平均が2倍になったというだけでは新製品のなかに旧製品の平均にも満たない成分しか含まれない製品がけっこうな数ある、ということが起こりかねません。

(このあたりは、正規分布のグラフを思い浮かべながら読んでいただければと思います。)

次に、標準偏差を考慮すべきとして、では信頼区間を1σでみるのか、2σでみるのか(σは標準偏差)、という問題があります。

(σの簡単な説明はこちらをどうぞ。)

このあたりは、消費者が「2倍」という表現をみてどの程度の期待をするのか、ということで決まるので、一概には言いづらいところです。

少なくとも、「雑貨なんだから1σでいいんじゃないか」とか、「人命にかかわりうる製品なので3σでなきゃいけない」というような、品質の誤差としてどれくらの幅まで許されるか、ということとは直接関係がありません。

(ただ、いかにも精度が高そうな商品の場合には、結果的に、消費者の期待値も上がる結果、誤差を厳しめに見ないといけない、ということはあるかもしれません。)

なので、決まったルールはないと言わざるを得ないのですが、

1σ 区間におさまる確率→ 約 68.27%

2σ 区間におさまる確率→ 約 95.45%

ということからいえるのは、1σでみると、信頼区間の下端(有効成分の下限)よりも少ない製品が全体の約15.9%(=(1ー0.6827)÷2)もあるので、それはちょっと多すぎるんじゃないかな、という印象を受けます。

これに対して2σなら、信頼区間の下端を下回る製品は全体の約2.3%(=(1ー0.9545)÷2)なので、まあこれくらいだったらいいか、という感じがします。

別に1σか2σでなきゃいけないという理由もなく、1.5σでも1.7621σでもなんでもいいのですが、とりあえず統計学でなじみがあるので、2σなら消費者庁にも文句をいわれないだろう、ということで、2σにしておきます。

以上を踏まえて、では、「2倍」という表現をするためには、どのような条件をみたせばいいのかというと、究極的には、

①新製品の信頼区間下端(μー2σ)の数値(有効成分量)が、旧製品の信頼区間下端の数値の2倍以上であること、

②新製品の平均値が、旧製品の平均値の2倍以上であること、

の2つの条件をみたせば良いと思います。

①だけでもいいかな、と少し思ったのですが、新製品の標準偏差が旧製品の標準偏差よりずっと小さくなった場合(正規分布の釣り鐘型がとんがった形になった場合)を考えてみると、①だけだと、新製品の中で旧製品を下回る有効成分を下回るものが大量に出てきそうなので、やっぱり平均値2倍(②)は外せないと思います。

これに対して、もし旧製品と新製品で標準偏差が同じであるなら(ないしはそのように合理的に仮定できるなら)、単純に平均値が2倍以上になっていればよいと思います。

中にはすごく厳しい見方をする人もいるみたいで、そういう人は、

③「新製品の95%信頼区間の下限が、旧製品の95%信頼区間の上限を上回っている必要がある」(釣り鐘の信頼区間の部分は重なってはいけない)

とおっしゃるのですが、個人的には、少なくとも理屈の上ではそこまで厳しいことを言わなくてもいいんではないか、と思っています。

ですがこれも具体的な場面で考えてみると、もし上の①②をみたしていながら③をみたさない場合があるとすると、それは標準偏差がかなり大きい商品です。

そういう商品で、そもそも「2倍」というような数字を示すこと自体が妥当なのか、という問題は、大いにあると思います。

なので、「2倍」というような、数値で比較した情報を広告に使う場合には、そもそもの前提として、品質のばらつきが小さい製品に限って使う、ということが必要でしょう。

2021年2月13日 (土)

作用機序の虚偽表示と不当表示

健康食品や健康器具などで、表示したとおりの効果がない場合には、優良誤認になるのは当然です。

では、表示どおりの効果はあるけれど、その効果の発生のメカニズム(機序)について、事実と異なった表示をしていた場合、不当表示になるでしょうか。

私は、そういうのも不当表示になりうると考えています。

ただ結論だけ、「○○に効く」という結論を述べただけでは説得力が弱いときに、「○○が放出する××が身体の△△に作用して効く」という作用機序まで表示されると、効きそうな気がする、というのが消費者の心理だと思います。

少なくとも、結論だけ表示している事業者と、作用機序まで具体的に表示している事業者がいる場合、後者のほうがお客さんにアピールしてよく売れそうです。

もし作用機序がよくわかっていない商品についてこういう表示がなされているのを放置したら、やっぱり消費者の合理的な選択を阻害していることになると思います。

景表法においては、客観的な品質や性能というのは意味がない、とは言いませんが、それよりも、その商品が良さそうに見えるかどうか、ということが大事だったりします。

たとえば、「有名人の○○が愛用している」と表示していたのに実際には愛用していなかった、という場合には、それだけで不当表示になりえます。

むかし、「炭火焙煎コーヒー」と表示しながら、実はガス焙煎していた、という事件がありましたが、そこでは、炭火焙煎とガス焙煎のどちらがおいしいかということは問題にされず、消費者の目からみてどちらのほうがよりよいものに見えるか、ということが重視されます。

わたしが以前かかわった消費者庁の調査案件でも、事業者が「江戸時代から伝わる伝統の製法」みたいな表示をしていたところ、消費者庁から、実際にそのような製法で作っているのか、その製法は江戸自体から続いているのか、といったようなたぐいの質問を受けました。

世の中には、論者によっては「えせ科学」呼ばわりするけれど、世の中では比較的幅広く受け入れられている商品というのが、あんがいあります。

そういう場合には特に作用機序を具体的に書きたくなるわけですが、いまだ仮説にすぎないものをさも真実であるかのように表示することは、やはり問題だと思います。

こういうのをはじめとして、不当表示の事件が争いになると当事者からは、「このような表示は消費者の選択に影響を及ぼさない」という反論がよく事業者側からなされるのですが、常識的に考えて、「では、どうしてそういう表示をしたの? 売れると思ったからじゃないの?」という疑問がただちに湧きます。

そして、それが裁判官の通常の感覚だと思います。

なので、よほどその表示がたんなるミスだったという事情でもないかぎり、消費者の購買意欲に影響があると考えたからその表示をしていたのだろうという推定をくつがえすのは難しいといえます。

そのようなこともあり、結果的に効果があるならその作用機序の表示は虚偽でもよい、とはなかなかいえないと思います。

2021年2月 8日 (月)

JAROでの西川表示対策課長の講演について

2020年12月号のReport JARO(JAROの会員誌)に、消費者庁表示対策課の西川課長の講演録が載っており、その冒頭で西川課長は、

「しかし、重要なのは措置命令の件数や課徴金の金額を増やすことではなく、表示適正化の意識をいかに広めていくかということです。

行政が動く前に、自発的に正しい表示が行われている状態こそが本来あるべき姿です。

社会全体にそうした意識を広げるために、今後は景品表示法の抜け道ばかり探すような悪質事業者に対しては厳しく、他方、適性表示に真剣に取り組む事業者の方々とは、互いに協力していくというメリハリのある運用を行っていきたいと思います。」

と発言されています。

これは非常に大切なメッセージだと思います。

とくに、

「適性表示に真剣に取り組む事業者の方々とは、互いに協力していく」

という部分は、事業者がミスで不当表示をしてしまった場合にはすみやかに対応すれば措置命令は出さない、というように私には読めます。

というのは、前の課長さんのときは、不当表示を見つけ次第消費者庁に自主申告したら措置命令を受けたという事案が相次いだので、私も依頼者には、

「もし不当表示が見つかっても、消費者庁に申告したりしたら措置命令受けるから、自主申告なんかしないで、こっそり表示なおしたほうがいいですよ。」

とアドバイスせざるを得ませんでした。

独禁法の課徴金制度をコピペしたために、景表法でも、措置命令を出すときには課徴金が義務的に課されることになったのが消費者庁の運用に心理的に影響していたのかも知れませんし、なにより、自主申告して課徴金を半額にするという制度が正式に導入されてしまったために、正式な制度で半額なのに任意の措置(注意)でゼロにまで落とすわけにいかない(?)という発想がはたらいてしまっているのかもしれません。

といったような事情は推測できるものの、いずれにせよ、大して重い違反でもなく、どちらかというとうっかりミスみたいな不当表示で、たいした性能上の問題もなく、違反が見つかったらすぐに対応して、希望する購入者には返金にも応じているのに、消費者庁に報告に行ったら措置命令と課徴金を受ける、というのでは、申告するインセンティブがなくなってしまいます。

もちろん、前の課長さんの時代にも、自主申告してきたのに対して注意ですませたという事件が、実はたくさんあったのかもしれません。(外から見ているだけなのでわかりませんが。)

でもやっぱり、「こんなうっかりミスみたいな事件でも申告したら措置命令なのか?」と驚くような事件が続いたのは事実ですから、この運用を変えるというのは重要なメッセージだと思います。

過去の例は残るので、課長さんが変わってこういうメッセージを出したからといって、どれだけの企業が行動を変えるのかは未知数ですが、少なくとも弁護士としては、消費者庁に申告してけじめを付けるかどうか迷っている依頼者に対して、前向きなアドバイスをできる材料がいただけたな、と思います。

少なくとも、

①こっそり不当表示をなおしてあとで消費者庁にみつかって措置命令を受けるリスクと、

②最初から消費者庁に申告することで措置命令を受けてしまうリスクと

を比較するときには、後者のリスクが下がれば下がるほど(最初から申告すれば注意ですむ可能性が高まるほど)、最初から申告しようという気になるのはまちがいないと思われます。

それから、毎年出ている景表法運用に関する報告書(「○○年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」)では、注意の事例も対象企業の名前を伏せて公表されていますが、その中に、「事業者から自主申告があったので注意にとどめた」みたいなことを書いていただくと、一層よろしいのではないかと思います。

2020年12月30日 (水)

景表法の講演の反省点

先日、以前に私の景表法の講演を聴いたという方から、

「先生が以前講演でお話しされてた、『予想以上の売れ行きで生産が間に合いません』という広告が景表法違反になったという事件がありましたが、『生産が間に合いません』という表示はNGということなのでしょうか?」

というご質問のお電話をいただきました。

この事件は最近の(といっても大元課長時代の)消費者庁の活発な規制を象徴する事件としてたびたびセミナーで紹介しているCDグローバルの葛の花イソフラボンの事件です。

この事件では、実際には注文の予想を立てていないのに「予想を上回る注文をいただき生産が間に合いません」みたいな表示をしていたのが景表法違反になりました。

私はいつも講演では、景表法では表示と実際の不一致が不当表示になるので、表示と実際が一致していれば不当表示にはなりませんということを強調していたので、このようなお電話での質問を受けて、やっぱりそれでも強調が足りなかったのかなあと反省しました。

なので、「ほんとうに予想を上回る注文があったなら問題ないのですよ。」とご説明しました。

法律のアドバイスではよく、「NGワードは何ですか?」というような質問を受けることがあり、表示関係の法律でもたとえば薬機法などでは、これはとにかくアウト、というNGワードがあるので、事実(実際)しだい、という景表法のほうが、企業の方にしてみればむしろ珍しいのかもしれません。

なので、そのような景表法の特徴(常にだめなNGワードのようなものは存在しない)を、これからもわかりやすく伝えていかないといけないな、と思いました。

確かに実務上は、危ない橋を渡らないために、この表現はNGみたいな定め方をする企業もありますが、リスクの予防として一律使わないこととしているだけなのと、法律の解釈としてだめなのとでは、ぜんぜん意味が違います(少なくとも弁護士にとっては)。

ただあとになって考えてみると、あの回答でよかったのかなぁと、さらに反省しました。

というのは、こういうアドバイスを受けた相談者がやりそうなこととして、売上をあえて少なめに予想しておいて、いわば品薄を煽って、「予想を上回る注文をいただき生産が間に合いません」という表示をする、ということがあるんじゃないか(ひょっとしたら電話してきた人も、それを考えていたんじゃないか)、と思いついたからです。

これはなかなか微妙ですね。

ともかく「予想」を立てているのだから、その「予想」を上回ってさえいれば、「予想を上回る注文」といっても、うそではないともいえそうです。

ただ、最初から品薄になることを見越して立てた予想なんてそれ自体がうそなのであって、はたして意味があるのか、という気もします。

そうするとやっぱり、「予想はきちんと合理的に立てないといけないですよ。」とアドバイスすべきだったかなぁ、と思います。

こんな具合に、景表法というのは法律自体は何も難しくないのですが、アドバイスのしかたに気をつかうというか、相談者が何をしようとしているのか推測しながら答えないとあぶないなぁ、と思います。

まあ、普段からお付き合いのある依頼者の方々の場合は、事務所でじっくりお話を聞けますし、こちらも先方のビジネスや社風をある程度わかっているので、そんな腹の探り合いのようなことをする必要はないのですが、セミナーの終わりにちょこっと質問しに来られる場合とか、気をつけないと危ないかも、とあらためて思いました。

ともあれこのような形で講演についてご質問をいただくと、こちらも、こういう点が誤解されるのだとよく理解できます。ご質問いただいた方には感謝したいと思います。

2020年1月28日 (火)

ステマの動かぬ証拠?

アマゾンのマーケットプレイス(出品者名:「Ncoobi-XC」)で車用のスマホホルダー(商品名:JunDa スマホ車載ホルダー クリップ式 カーマウント)を買ったら、このようなカードが同梱されていました。

Img_11122

やや不自然な日本語ですが、要するに、★5つのレビューをしてくれたら1000円分のアマゾンギフト券を100人に1人差し上げます、ということのようです。

ちなみに本日(2020年1月29日)現在、アマゾンでは「ベストセラー1位」(カテゴリ 車&バイク)の表示がなされており、レビューの投稿数は1,112個とこの種の商品としては異様に多く、全体の81%が星5つの高評価でした。

これって、典型的なステマじゃないですかね?

ちなみに2019年8月18日付でレビューされた方(星1つ)は、

「商品と一緒に5つ星のレビューをすると1000円分のAmazonギフト券をプレゼントするというカードが同封されます。よって5つ星のレビューはほとんど信用できるものではないでしょう。私はこのレビューをする事で1000円分のAmazonギフト券を逃す事になりますが、私はレビューに嘘をつきたくないので正直な意見をここに残しておきます。」

と書かれています。

米国のFTC法などと異なり、日本の景表法では、事業者が他者にお金を払っていいレビューを書いてもらうような、いわゆるステマを一般的に規制することはできないといわれています。

というのは、景表法5条1項で優良誤認は、

「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、

一般消費者に対し、

実際のものよりも著しく優良である・・・と示す表示であつて、

不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」

と定義されていて、「実際のものよりも著しく優良」でないと不当表示にならないからです。

でもたとえば本件で、「使い勝手抜群です!」とレビューをしたとしても、必ずしも「実際のものよりも著しく優良」だとはいえません。

本当に使い勝手抜群かもしれないし、レビューというのは個人の評価なので、「そのレビューを書いた人はそう思った」といわれてしまうと、事実と異なるということも非常にいいにくいです。

星の数にしても、あくまで当該レビュー者の評価ですから、その人が星5つといえば、星5つであることは「実際のものよりも著しく優良」とはいいにくいです。

もちろん、ブラジル産鶏肉を使っているのに、事業者が他人であるレビュー者に頼んで「あの店は国産鶏肉を使っているとか」なんてレビューを書かせると、不当表示になります。

明らかに客観的事実と異なりますし、表示の内容も具体的に事業者が指示しているからです。

インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」では、優良誤認の例として、

「○ グルメサイトの口コミ情報コーナーにおいて、飲食店を経営する事業者が、自らの飲食店で提供している料理について、実際には地鶏を使用していないにもかかわらず、「このお店は△□地鶏を使っているとか。さすが△□地鶏、とても美味でした。オススメです!!」と、自らの飲食店についての「口コミ」情報として、料理にあたかも地鶏を使用しているかのように表示すること。」

というのがあげられています。

でも今回のケースでは、

「星5つのレビューを書いていただけないでしょうか。」

といっているだけなので、表示内容を具体的に指示しているわけではありませんし(指示しているのは星の数だけ)、レビュー者本人が星5つだと思えば、事実と異なるともいいにくいわけです。

ただ前記ガイドラインであげられているもう一つの例(食べログの事件で追加されたもの)では、

「 商品・サービスを提供する店舗を経営する事業者が、口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼し、自己の供給する商品・サービスに関するサイトの口コミ情報コーナーに口コミを多数書き込ませ、口コミサイト上の評価自体を変動させて、もともと口コミサイト上で当該商品・サービスに対する好意的な評価はさほど多くなかったにもかかわらず、提供する商品・サービスの品質その他の内容について、あたかも一般消費者の多数から好意的評価を受けているかのように表示させること。」

が不当表示だとされています。

この例では「口コミ投稿の代行を行う事業者に依頼」ですが、業者に依頼するというのは食べログ事件があくまでそうだっただけで、べつに今回のように購入者に依頼しても同じように思います。

最近特に偽レビューがマスコミ関係でも騒がれていますし、わたしもネットのレビューはあまり信用しない(具体的な内容なら参考にするけれど、星の数は信用しない)ようにしていますが、消費者保護法的観点からも競争法的観点からも非常に重要な問題だと思いますので、消費者庁なり公正取引委員会が動くべきではないでしょうか。

2020年1月27日 (月)

何割の消費者が誤認すれば不当表示なのか?

よく聞かれる質問に、「消費者の何割くらいが誤認したら優良・有利誤認になるのか」というのがあります。

この点について、公正取引830号(2019年12月号)の座談会で、白石忠志先生の、

「だまされたと思う人が少数であった場合に、少数であっても、だまされる人がいたら措置命令や課徴金納付命令をするに足りるのか」

という質問に対して、小林渉消費者庁審議官が、

「一般論で申し上げると、必ずしも過半数の人が誤認しなければ不当表示にならないというわけではなく、中には2~3割の人が誤認すれば違反認定してよいというような説もあるようです。」

と回答されています(18頁)。

「説もあるようです。」という控えめな言い方ではありますが、具体的な数字をあげていただけたのは実務家としてはありがたいです。

実務では、

お役所の人が賀詞交換会の講演でしゃべったことが業界の都市伝説的ルールになっていたり、

政府の審議会で委員の先生がぼそっと「5割くらいじゃないですかねぇ」とつぶやいたのが実務のルールになっていたり、

ということがあります。

それくらい、企業は具体的なルールを求めているわけです。

余談ですが、たとえば優越的地位の濫用について、ある実務家が非常に緻密にかつ説得力をもって、取引依存度は10%を基準にすべきだと主張しているのに対して、「総合的に判断すべきで10%にみたなくても濫用に当たる可能性はある」みたいなことをいう学者の方が時折いらっしゃいますが、では「総合的」ってどういうふうに判断するの?ときいても、そういう学者の方から具体的な基準が聞かれることはまずありません。

はっきりいって、そういう「学説」は、実務的には無価値です。

なんでもかんでも「可能性がある」といっておけばまちがいにはならないわけですからね。

なので、具体的な分析をしている論者に対して「そうでない可能性もある」とだけ反論する論者をみていると、もうちょっと頭を使いなさいといいたくなります。

話を戻すと、実務ではそれくらい、具体的なルールというものが重視されるわけです。

ただ今回のケースについては、わたしは「2~3割」というのに依拠するのは危ないと思っています。

というのは、以前もこのブログで書きましたが、だいにち堂の取消訴訟で、消費者庁は、何割が誤認したかは問題ではなく、誤認した絶対数が多ければ不当表示だ、という趣旨の主張をしているからです。

景表法5条では誤認するのが「一般消費者」となっているので、消費者が一般的に誤認しないといけないのだ(だから少なくとも過半数なのだ)という説もあるかもしれませんが、形式論としては、一人だけでもその人が「一般消費者」であれば条文の要件を満たすので、文言解釈でどうなるものでもありません。

そして実質論としても、9割は誤認したときに1割の被害者を「だまされたおまえが悪い」と片付けて良いのかというと、なかなかそう割り切れないこともままあるのではないか、と思います。

また競争政策的な観点からいえば、不当表示をするためのコストは商品の品質を上げるコストよりもはるかに安いのが一般的なので、ふつうはだまされないような表示にもだまされる需要者(いわば表示上の限界的需要者)を保護しないと、悪徳業者の思うつぼ、ということになりかねません。

そういう意味で、10万人が見る広告で1%でも誤認して1000人が買ってくれたら、品質改善にコストをかけていない企業は十分にもうかる(その反面、品質改善のインセンティブがなくなる)わけで、そういうのを抑止しないでいいかというと、そんなことはないと思うのです。

なので、「2~3割」というのは一応の目安くらいにとらえておくのが、法解釈論としても、実質論としても妥当だと思います。

また、あまり「2~3割」というのが一人歩きすると、公取委や消費者庁の人が座談会で率直にお話ししてくれなくなるかもしれないので、そうなったらいやだなぁ、というのもあります😃

2020年1月11日 (土)

アルトルイズムの打消し表示について

2019年3月29日、アルトルイズムという会社が、髪が黒くなるとうたうサプリで措置命令を受けました

命令の2頁をみていただくとわかるのですが、本件では、

「1.艶のある深い黒さに※1」

及び

「2.フサフサボリュームも※2」

という表示について、

「※1:サプリメントの粒の色のことです。」

「※2:ボリュームのある内容量のことです。」

との打消し表示をしていました。

ほんとうに人をばかにしたような、悪徳業者ここに極まれりというかんじの広告ですが😠、これに対する措置命令の認定は、

「当該記載は、文字と背景との区別がつきにくく、

「1.艶のある深い黒さに※1」及び「2.フサフサボリュームも※2」との記載に比べて小さな文字で記載されたものであることから、

一般消費者が前記アの表示から受ける効果に関する認識を打ち消すものではない。」

というように記載されています。

しかし、わたしはこの認定はちょっと無理があるというか、事案の本質をつかみきれていないと思います。

というのは、プレスリリースの15頁にその実物があるのでご覧いただきたいのですが、たしかに強調表示と比べて小さいものの、そこそこの文字の大きさで書かれており、このサイズでだめだといわれるとちょっときついかな、と思います。

本件打消し表示は「※」印で視線を誘導しているので、なおさらです。

命令の、「文字と背景の区別がつきにくく」という認定も、「※2」の打消し表示の文字(白色)は背景の白衣の白色と重なってとてもみにくいですが、「※1」のほうは、少なくとも「※1:サプリメントの粒の色」の部分までは背景(青色)と文字(白色)の区別がつきにくいとまではいいにくいように思います。

(強調表示に付けられた「※」マークがあって、同一視野に打消し表示があることから、離れた場所にある(ので無効だ)という認定はされていませんが、これは妥当でしょう。)

つまり、この打消し表示の本質は、打消しの内容が、強調表示の意味からはおよそ理解できないような、ほとんど詐欺的な内容であることなのではないかと思うのです。

白髪に効くサプリだと広告全体でこれだけ謳っておきながら、「艶のある深い黒さに」というのを、一体誰がサプリメントの粒の色のことだと理解するのでしょう???

こんな詐欺的な打消し表示は、端的に、「意味をなさない」というべきだと思います。

つまり、どれだけ打消し表示が大きく目立つように書いてあっても(たとえば、強調表示と同じ文字の大きさと目立ちやすさで書いてあったとしても)、意味をなさない、という認定をすべきです。

消費者庁も、本音のところでは、これだけ詐欺的な内容の打消し表示ならこの程度の文字の大きさと目立ちやすさでは足りない、といいたかったのではないか、と思います。

たとえば携帯電話のプランとか、複雑な商品役務をまじめに説明しないといけない場合に、「※」印もつけて、これだけの近さで、この大きさで書いてもだめだ、といわれると、やっぱり実務的な支障は大きいと思います。

平成20年の打消し表示の実態調査報告書では、打消し表示の留意点として、

①見やすいこと(文字の大きさなど)

②内容が明瞭であること

③強調表示と同一視野にあること

④強調表示と併せると無意味となるものでないこと

があげられていますが、本件は、あえていえば、④(無意味)か、②(不明瞭)にひっかかる、というのが本質ではないか、と思うのです。

あるいは、このような詐欺的な打消し表示は通常人には理解不能、といいきっても良かったかもしれません。

なので、本件は、理屈の上ではやや疑問があると思いますが、それでも、消費者庁が、このような詐欺的な表示を取り上げて命令を出したということは、高く評価すべきだと思います。

また、最近の一般的な傾向に添っただけともいえるとはいえ、打消し表示についての評価を明記したことも、高く評価すべきだと思います。

というのは、こういう命令が出れば、「艶のある黒はサプリの色のことなんだという言いわけは通じないんだ」という部分だけが、業界で広まる可能性が高いからです。

(もしこの命令をみて、「そうか、もっと大きく書けばよかったのか」という人は、少なくとも業界にはあまりいないと思います。)

あるいは、業界の人というのはいろいろと勘ぐるものなので、むしろ、「こんな詐欺的な表示をしてたから消費者庁を怒らせて、たいした被害もないのに注意ではすまずに措置命令までいったのではないか」なんて思ってくれるかもしれません。

というわけで、こういう詐欺的な業者はどんどん摘発してもらいたいと思います。

2019年11月29日 (金)

総付規制の及ぶ特定商品金額証の「特定」性について

自社との取引にのみ用いることができる金額証(自社使用金額証)は原則として総付の金額規制の適用外ですが、例外として、「特定の商品又は役務と引き換えることにしか用いることのできないも」には総付規制が適用されます(総付告示運用基準4(2))。

では、ここでの「特定の商品又は役務」というのは、どの程度特定されていれば(どの程度狭ければ)、「特定の商品又は役務」にあたるのでしょうか。

この点については、片桐一幸「景品規制に関する告示等の改正について」公正取引546号(1996年)40頁、46頁では、

「金額証については、金額が示されているもので特定の商品と引き換えられるものでないものとされているので、

例えば、金額が明記された百貨店の商品券はこれに該当すると考えられるが、ビール券やテレホン・カードは金額証には該当しないと考えられる。」

と解説されています。

百貨店の商品券は百貨店で売っているものを何でも買えるので「特定」されていないけれど、ビール券はビールという特定の商品(群)にしか使えないので「特定」にあたる、ということなのでしょう。

(なおここでは自社使用金額証であることが前提ですので、百貨店の商品券は百貨店が提供する場合ですし、ビール券は酒屋さんが提供する場合です。また景品類として他の本体商品の取引に付随して提供する場面が問題ですので、百貨店の商品券やビール券自体を商品として販売する場合には、どう転んでも景品類にはなりません。)

でもこの区別って、合理的なのでしょうか?

正直、どうしてこういう区別になるのか、わたしには理解できません。

上記解説でもこの論点について解説しているのは上記引用部分だけで、あまり深く考えているようには思えません。

(ということは、運用基準の立案担当者もあまり深く考えていなかった、ということです。)

テレホン・カードは、NTTの公衆電話にしか使えないので、「特定」というのは、少なくとも運用基準の文言解釈としては、理解できます。

だたそれでも、今でこそNTTは固定電話だけでなくブロードバンドや携帯サービスも提供していますが、かつての固定電話しかない時代のNTTのように、1商品で成り立っているような会社はたとえ自社商品すべて(=当該1商品)に利用できる自社使用金額証であっても、「金額証」に該当せず、総付規制がかかってきてしまうので、この「特定」かどうかで区別するガイドラインの規定は、あまり合理的なものではないと思います。

きっと、特定の商品とのみ引き換えられる金額証は当該特定の商品を景品類として提供するのと変わらないじゃないか、という発想なのだと思うのですが、こういう一本足打法の会社を考えると、基準を立てるならもっと別の基準にすべきだったのでしょう。

ともあれ運用基準があるのでこれを前提に考えざるを得ないのですが、それでも、「特定」か「不特定」かで区別するというのは、とてもあいまいです。

ビール券は実際に世の中にあるので、「ビールしか買えない券」(ワインは買えない)というイメージが頭に浮かぶので、上記解説はそのイメージだけで「特定」といっているような気がします。

ですがもし将来「お酒券」(ソフトドリンクは買えない)というのが出てきたら、「特定」の商品と考えるのでしょうか?

「飲み物券」(食べ物は買えない)ならどうでしょう?

「食べ物&飲み物券」ならどうでしょう?

さらに商品をがらっと変えて、「洋服券」というのを仮に発行したら、どうでしょう?

レストランの「お食事券」はどうでしょう?

そのレストランの料理には何でも使えるので不特定なのでしょうか? (←これが正しいような気がします。)

それとも、「料理」という特定の商品にしか使えないので、特定なのでしょうか?

ラーメン屋の「お食事券」なら、ラーメンにしか使えないので「特定」なのでしょうか?

そのラーメン屋でチャーハンも出してたら、「お食事券」は不特定なのでしょうか?

それとも、ラーメンとチャーハンにしか使えないので「特定」なのでしょうか?

対象商品を事業者の側がある程度自由に出し入れできるような金額証ならどうでしょうか? (とくにオンラインなら対象商品の変更は、やろうと思えばいくらでもできるように思います。)

反対に、「ビール券」は、銘柄を問わずどのビールにも使えると考えると、「ビール券」は不特定の商品に使用できる、といっても良さそうな気がします。

もし世の中に「一番搾り券」とか、「キリンビール券」とかが普通にあって、ビール券なるものが存在しなかったら、上記解説では「ビール券」は不特定の商品と交換できる、といったのではないか、という気がします。

つまり上記解説、ひいては、運用基準の当該部分は、現に世の中にあるもののイメージに引きずられすぎていて(一種の現状維持バイアス)、一般的な規範としてはうまく機能しないような気がします。

上記解説でビール券とテレホンカードは「特定」だと明記されているのでしかたないですが、景品規制は実際に措置命令が出ることはまず考えられませんから、そのほかの金額証は、「いちおう説明がつけばいい」くらいに、実務上はある程度柔軟に考えていいように思います。

消費者庁にはぜひ、このへんを明確にしていただきたいと思います。

2019年11月18日 (月)

【お知らせ】景表法のセミナーを開きます。

ビジネスロージャーナルに景表法の記事を寄稿させていただいたご縁で、レクシスネクシス主催の景表法セミナーでお話させていただくことになりました。

こちらのURLから申込みできます。

http://www.lexis-seminar.jp/20191209-2-2/

開催日  2019年12月09日(月)

開催時間  09:30~12:00 (受付開始 09:15~)

会場名  トスラブ山王健保会館 (2階会議室)

会場所在地 〒 107-0052 東京都港区赤坂2丁目5−6 トスラブ山王健保会館

参加費  2万2000円(税込み)

ここ数年景表法は興味深い執行例が多く、話題には事欠きません。

景表法のセミナーは今年も何度もご依頼いただいていますが、そのたびに、取り上げるべき新しい事件が発生している印象です。

おそらく本年最後のセミナーになるので、一年の総決算のつもりで気合いを入れて行きたいと思います。

ご興味のある方はぜひお申し込み下さい。

 

 

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