定義告示運用基準の目次（と簡単なメモ）

よく使うので、定義告示運用基準（「景品類等の指定の告示の運用基準について」）の目次をメモしておきます。

１　顧客誘引性

⑴　親睦やアンケート回収目的でも、あたる

⑵　取引増大・継続目的でも、あたる

２　事業者

⑴　非営利の協同組合等も、あたる

⑵　学校法人も、収益事業は、あたる

⑶　地方公共団体も、経済活動をする場合は、あたる

⑷　事業者団体が企画した景品企では、景品提供をした構成事業者に景表法が適用される。

３　商品供給主体性（「取引」）

⑴　全流通段階の取引を含む

⑵　賃貸、交換も「取引」

⑶　銀行、クレジットも「取引」

⑷　買取も、査定等の役務提供あれば「取引」

⑸　コーラの原液も、「取引」

４　取引附随性

⑴　取引を条件としての提供は、あたる

⑵　主たる対象とすれば、あたる

ア　容器包装での告知

イ　取引により獲得容易になる

ウ　小売業者の入店者への提供

エ　①過半出資、②フランチャイジー、③大部分が自己の商品（例、ガソリンスタンド）、の店舗入店者

⑶　勧誘に際しての提供は、あたる

⑷　本来の内容は、あたらない（宝くじ、パチンコ）

⑸　セット販売。ただし、懸賞や景品と認識される場合は、附随性あり

ア　明らかにセット（ハンバーガーとドリンクのセット）

イ　商慣習（スペアタイヤ）

ウ　独自の機能（パック旅行）

⑹　たまたま購入者がいても、附随性なし

５　経済上の利益

⑴　対価支払って取得するものは、あたる。ただし、名誉を表すトロフィー等は、あたらない。

⑵　安く購入できる利益も、あたる。

⑶　仕事の報酬は、あたらない。

６　値引

⑴　公正な競争秩序の観点から判断。

⑵　公正競争規約を参酌。

⑶　以下は、値引にあたる。

ア　対価の減額

イ　割戻し

ウ　同一商品の付加（増量値引）

⑷　以下は、値引にあたらない。

ア　懸賞、使途制限、景品との併用、による対価減額、割戻し。

イ　懸賞、景品との併用、による増量値引

７　アフターサービス

⑴　公正な競争秩序の観点から判断。

⑵　公正競争規約を参酌。

８　附属品

⑴　公正な競争秩序の観点から判断。

⑵　公正競争規約を参酌。

⑶　品質保全に必要な範囲の容器包装は、景品にあたらない。