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2024年3月15日 (金)

『はじめて学ぶ景品表示法』(オレンジ本)の期間限定表示に関する解説の疑問

掲題の書籍のp66に、ハピリィに対する措置命令(3914)の解説の一部として、

「期間限定表示については、表示と実際のものとの間に乖離が生じるのは、表示された『期間限定』の期間が終了した後である。」

という記述があります。

でも、これはかなり問題のある解説だと思います。

結論からいえば、表示と実際の乖離は、「期間限定」の期間中に既に生じています。

例えば、同書で解説されているハピリィの事件では、通常38,700円のところが、

「対象期間:6月1日(月)~7月31日(金)」

に限って19,800円になる、と表示されていましたが、ここでの「表示」の意味をかみ砕いていうと、

5月31日以前(の最近相当期間)は38,700円であったけれど、6月1日から7月31日までに限って19,800円になり、8月1日以降は再び38,700円になる

という意味になるところ、「実際のもの」は、

5月31日以前(の最近相当期間)も19,800円であったし、6月1日から7月31日までも19,800円であったし、8月1日以降も19,800円であった

ということになり、上記「表示」の意味のうち、期間前(過去の実績)と期間後(将来の予定)の価格について、表示期間中(6月1日~7月31日)に、既に表示と実際の乖離が生じています。

決して、「『期間限定』の期間が終了した後」にだけ、乖離が生じているわけではありません。

また、もし同書のように考えると、不当表示の期間中には表示と実際の不一致が生じていないことになり、そもそも不当表示ではないということになりかねません。

この点は、「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」ではきちんと整理されていて、同指針第2(「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について消費者庁が景品表示法を適用する際の考慮事項等」)の1(「景品表示法上の考え方」)では、

「事業者が自己の供給する商品等について、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行うと、

当該表示を見た一般消費者は、通常、

比較対照価格とされた将来の販売価格に十分な根拠がある

すなわち、

セール期間経過後に、当該商品等が比較対照価格とされた価格で販売されることが予定されており、かつ、その予定のとおり販売されることが確実である

と認識すると考えられる。

したがって、事業者が、比較対照価格とされた将来の販売価格で販売する確実な予定を有していないにもかかわらず、

当該価格を比較対照価格とする二重価格表示を行うと、

このような消費者の認識と齟齬が生じ、景品表示法に違反する有利誤認表示となるおそれがある。」

とされています。

ここでは、表示の意味(=消費者の認識)は、「将来は確実に比較対照価格で販売される」ということであるのに、実際は、そのような確実な計画は(表示期間中において)なかった、という齟齬があるために有利誤認表示になるのだ、という考え方で一貫しています。

期間限定の期間後に表示どおりの価格で販売しなかった事実は、

「事業者が、・・・将来の販売価格で販売できない特段の事情が存在しないにもかかわらず、当該将来の販売価格で販売していない場合・・・には、通常、合理的かつ確実に実施される販売計画を有していなかったことが推認される」(第2,2⑴)

という形で、期間限定の期間後に表示どおりの比較対照価格で販売していなかったことは、表示期間中に「合理的かつ確実に実施される販売計画を有していなかったこと」の推認材料である、と位置付けることを明らかにしています。

つまり、どこまでも、不当表示は期間限定表示であり、不当表示期間は期間限定表示をした期間です。

当たり前です。

同書の解説はこの指針にも真っ向から反しており、ちょっと筆が滑ったというレベルではすまないのではないかと思います。

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