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2021年6月28日 (月)

ジュリスト判例速報に寄稿しました(ラルズ)

ジュリスト7月号に、

「優越的地位の濫用に関する審決取消訴訟が全部棄却された事例――東京高判令和3・3・3」

というタイトルで、ラルズの審決取消訴訟東京高裁判決の評釈を書きました。

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伝統のある法律雑誌ですからあまり過激なことは書かないように気をつけたのですが(紙面も限られますし)、なんと言いますか、ひどい判決です。

何がひどいかというと、優越的地位の一般論として述べているところと個別のあてはめが、まったく噛み合っていません。

といいますか、個別の当てはめをしていません。

これは判決の体裁のせいもあるのだと推測されます。

というのは、この判決は、対象となる取引相手方ごとに個別事情を別紙にまとめる、というちょっとかわった形になっています。

このような体裁をとったのは、取引相手方の数が多いので判決を読みやすくする、という配慮があったのではないかと思われます。

ところがそのために、判決の規範によれば優越的地位が認められるかどうかかなり微妙な限界線上の取引相手方についても、判決本文ではなにも具体的に触れることなく、「別紙の通りなので優越的地位あり」みたいな、たいへんそっけない書きぶりになっています。

そのため、本文だけをみるとその違和感に気づきにくく、別紙を細かく見て初めて、「これって優越的地位ありっていえるほどのことなのか?」と気づくことになります。

それに、優越的地位の濫用の取消訴訟で請求全部棄却というのも珍しいです。

というのは、これまでの優越の事件がすべてそうでしたが、優越的地位の認定は個別の取引相手方ごとに行わなければならないので、少なくとも一部については、優越的地位なしということになり、その分課徴金が減額されるのが通例でした。

ところがこの判決では、審決で認定された取引相手方全員について優越的地位が認められています。

優越的地位の存否の限界線上の取引相手方について、ほとんど実質的な理由を述べずに(別紙にもたいした事実は書いていない)優越的地位が認められているのは上述のとおりですが、原告ラルズが力を入れて優越的地位について反論している取引相手方についても、「ああいえばこういう」みたいな感じで、そんなこといわれたらおよそ優越的地位がないなんていうことはありえないんじゃないか、という理由で原告の主張が排斥されています。

たとえば判決p127では、

「① 原告は,原告との取引の継続が困難になることが事業経営上⼤きな⽀障を来すか否かは,売上⾼よりも,原告との取引上の「利益」の多寡によるから,粗利や経常利益も明らかでない売上⾼のみを基準とする取引依存度に基づく判断は不⼗分であり,損益分岐点⽐率等の指標を参考に,固定費,営業外費⽤,営業外収益等を考慮して⾏わなければならないなどと主張する。

しかしながら,前記1⑵イのとおり,売上⾼による取引依存度は,優越的地位の有無を判断するに当たって考慮すべき諸事情の⼀つにとどまる上,

そのような取引依存度であっても,前記のとおり,原告との取引関係において相当の取引依存度が継続的に認められる場合には,原告との取引による相応の利益が存在することがうかがわれ,

また,売上⾼による取引依存度が⾼ければ,その事業経営上,原告と取引を継続する必要性が⾼いものといえる。

そうすると,原告との取引の継続が困難になることが事業経営上⼤きな⽀障を来すか否かの判断において,売上⾼による取引依存度ではなく,損益分岐点⽐率等の指標を参考に,固定費,営業外費⽤,営業外収益等によらなければならないということはできず,原告のこの点についての主張を採⽤することはできない。」

と判示されています。

ここでは原告は、売上の依存度ではなく利益の依存度によるべきだと主張しているのですが、判決は、売上の依存度は優越的地位認定の一要素に過ぎないといってこの主張を排斥しています。

しかも、「一要素に過ぎない」というのなら、他の要素が大事になってくるわけですが、他の要素がまともに考慮された形跡はありません(というのが、今回の評釈の一番のポイントです)。

万事この調子で、アンケート結果に基づいて優越的地位を認定すべきではないという主張に対しては、アンケート結果だけで判断しているわけではない、として排斥しています。

これを称して、「○○だけで判断しているわけではない論」と呼びたいと思います。

上記引用部分でも、続けて、

「そのような取引依存度であっても,前記のとおり,原告との取引関係において相当の取引依存度が継続的に認められる場合には,原告との取引による相応の利益が存在することがうかがわれ」

と判示されていますが、これは結局利益が大事だと認めているわけであり、原告の主張を排斥する理由になっていません。

せめて、売上は外部から観察が容易だけれど取引先ごとの利益は固定費やリベートなどもあり容易に特定できない(あるいは、めんどう)、とかいえばいいのに、と思います。

さらに続けて、

「また,売上⾼による取引依存度が⾼ければ,その事業経営上,原告と取引を継続する必要性が⾼いものといえる。」

という部分も、結論先取りというか、トートロジーというか、まったく答えになっていません。

というのは、原告は、

「売上⾼による取引依存度が⾼いからといって取引必要性が高いとは限らない」

と主張しているのに対して、判決は、

「売上⾼による取引依存度が⾼ければ、取引必要性が高いといえる」

と言って排斥しており、何の説明にもなっていないからです。

まあ、経済合理性を超えた企業経営の観点からは、特にメーカーの場合、売上が大きい事業は利益が小さくても撤退できない(従業員を大量に解雇しないといけないので)、といった事情があったりはするので、売上が大きいとやめられないということはなくもないのですが、判決がそんな「高度な」配慮をしている気配はありません。

確かに判決も、その前の部分(第8の3⑵イ、p117)では、

「イ 認定事実1⑵イの27社(《納⼊業者(1)》等27社)について

前記⑴のとおり認められる原告の市場における地位に係る事実に加え,

《納⼊業者(1)》等27社については,認定事実1⑵ア及びイの事情並びにその主要な点を認定事実1⑵イ(エ)に記載したとおりの別紙5の記載に係る前記アの事実が,それぞれ認められるところ,

27社については,年間総売上⾼に占める原告に対する年間売上⾼の割合である原告に対する取引依存度がいずれも1割を超える企業であり,中には《納⼊業者(66)》のように,それが70%を超える企業もあるのであって,27社にとっては,原告との取引が困難になれば,その事業経営上⼤きな⽀障を来すことになるといえる。

すなわち,原告との取引関係において相当取引依存度が継続的に⾼いと認められる場合には,その事業経営上,原告と取引を継続する必要性が⾼いものといえるから,原告との取引の継続が困難となれば,事業経営上⼤きな⽀障になることは明らかというべきである。

このことは,認定事実1⑵イ(エ)の①ないし㉗の各aに記載した各企業の規模に照らした総売上⾼及び原告に対する年間売上⾼並びに原告に対する取引依存度に加え,

各bに記載した代表取締役等の認識,27社にとっての取引先変更の可能性や,原告と取引することの必要性,重要性に関する88社の報告書における回答内容により裏付けられているというべきであり,

認定事実1⑵イ(ウ)のとおり,27社がいずれも88社の報告書の取引重要性設問に肯定的な回答をしていることを併せ考えると,原告と取引することが重要かつ必要であったと認めるのが相当である。

そして,この点については,例えば,認定事実1⑵イ(エ)②のとおり,

《納⼊業者(8)》は,原告に対する年間売上⾼は約《⾦額》円ないし約《⾦額》円であり,原告に対する取引依存度は約30%⼜は約31%であるが,原告との取引を失う場合には,⼤幅な⼈員削減等の経営規模の縮⼩をせざるを得ないとしており,

現実的にも,認定事実1⑵イ(エ)⑤のとおり,平成25年6⽉に原告との取引を終了した《納⼊業者(17)》は,原告に対する年間売上⾼は約《⾦額》円ないし約《⾦額》円であり,原告に対する取引依存度は約29%ないし約38%を占めていたところ,原告との取引を終了したことが⼤きな打撃であり,新たな取引先を確保することも,既存の取引先に対する売上げを伸ばすことも困難であったため,平成27年3⽉末での廃業を予定することになった。」

と述べられているのですが、まったく説得力がありません。

というのは27社の中で70%を超える取引依存度がある取引相手方がいたとしても、残りの26社の取引依存度には何の関係もないからです。

そのほかの理由にも、「《納⼊業者(8)》」が「⼤幅な⼈員削減等の経営規模の縮⼩をせざるを得ない」としていることは他の26社には何の関係もないですし、「《納⼊業者(17)》」が「廃業を予定することになった」ことも、他の26社には何の関係もありません。

つまり、判決の論理は、27社のうち1社が70%を超える取引依存度であり、別の1社が人員削減を要し、別の1社が廃業する予定だ、という事実から、取引依存度が10%を超えると優越的地位がみとめらるだ、という結論を導いているのです。

(ほかにも「取引先として重要か」というアンケートに全社が「はい」と答えている事実も挙げられていますが、結局、27社に共通するのはこれだけなので、極論すれば、27社に共通して言えるのはアンケートに「はい」と答えた事実だけ、ということになります。)

とくに、70%を超える依存度の取引相手方がいるので他の26社も劣後的地位にある、というのは論理が破綻しています。

それをいうなら、70%を超える取引相手方だけをまとめて優越的地位を認定すべきでしょう。

このような判決の考え方を、私は、「十把一絡げ論」と呼びたいと思います。

判決は万事このような感じで、菅内閣の答弁もかくやというほどの議論のすり替えばかりであり、論理的には完全に破綻しており、私のように判決は論理的であるべきだと考える者にとっては、読むに堪えない代物です。

・・・と、読むに堪えない判決の評釈を書くのが苦痛かというとそんなこともなく、いろいろと突っ込みどころがあるほうが、評釈するほうは楽しいです。

まあ判決には同情の余地もあり、優越的地位を88社もある取引相手方についてそれぞれまともに認定していたら判決なんていつまでたっても書けない、という事情は理解できます。

というわけで、ある意味、この裁判所も、取引先ごとに優越的地位を認定する必要があるとした優越の課徴金制度の被害者だといえると思います。

公取委が88社に絞ったのも、トイザらスなどに懲りて手堅くいったのではないかと想像されますが(それでも、ほとんど取引依存度がなさそうな相手方まで課徴金の対象にしていますが)、それにしても1社も脱落しないというのは異様なことで、裁判所が最初から個別認定するつもりがなかったことが全部棄却の結論と判決内容によく現れています。

いずれにせよ、確約制度の導入で優越に課徴金が出ることはもうないでしょうから、この判決は、優越的地位の濫用の黒歴史として一部の好事家(こうずか)の記憶の片隅に留められるだけのことになるのでしょう。

かといって、そういう判決の評釈を書くことが嫌なわけでもなんでもなく、将来参照されるべきではない判決にとどめを刺すことは、批評者として大事なことなのではないかと思っています。

ご興味のある方は、記事と、判決を合わせてお読みいただけると嬉しいです。

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