「会社法務A2Z」に寄稿しました
第一法規の法律実務雑誌「会社法務A2Z」7月号に、
「消費者庁の厳しい目~減額化の背景と不当表示を避けるポイント」
という論文を寄稿しました。
最近(ここ1、2年)の消費者庁は、これまでの運用ににくらべても、「えっ!」と驚くくらい厳しいものが連発されています。(まだ表沙汰になっていないものもふくめ、そういう傾向を感じます。)
弁護士のわたしがいうのもなんですが、弁護士が「あらたなリスクがある」「対応が必要だ」と雑誌などで言っているときに、ほんとうにリスクがある場合って実はそれほどなくって、こういう特集をしたいので何か注意点はないかという出版社側の都合であったり、弁護士のマッチポンプであったりすることも多いのではないかと思っています。
(こういうと、とくに国際派の弁護士さんや外国の弁護士さんから「だから日本の弁護士は意識が低くてだめだ」「もっと企業に情報提供しないといけない」とお叱りを受けそうですが、率直な感想です。)
ただ今回の景表法の論文については、ほんとうに、企業はいままでにない厳しい基準で表示を見直す必要がある、という思いをこめながら書きました。
わたしは基本的に消費者庁がどんどん景表法を執行するのには大賛成で、あやしげな商品をあやしげな広告で売っている健康食品とかテレビショッピングとかは、徹底的にやってほしいと思っているのですが、さすがに最近、ちょっと(かなり)やりすぎではないか、と思うことが増えています。
ご興味のある方はご一読いただけると幸いです。