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2017年2月

2017年2月23日 (木)

週刊ダイヤモンドと週刊エコノミストの特集に思う

今週たまたま、週刊ダイヤモンドの

「弁護士・裁判官・検察官~司法エリートの没落」

という特集と、週刊エコノミストの

「弁護士vs会計士 司法書士」

という特集が重なったのをみて、ふと思いました。(ちなみに、もちろん私は両方買いましたbleah

「これって、偶然なんだろうか?」

「もし示し合わせて特集を組んだとしたら、カルテルとかにならないんだろうか?」

結論としては、今回のケースでは示し合わせてもカルテルにはならないのですが、独禁法を考えるうえでなかなか面白い素材を提供してくれるので、ちょっと考えてみます。

独禁法では競争者間の競争制限的な合意はカルテルとして禁じられています。

では競争制限的とはどういうことかといえば、単純にいえば、販売数量を減らして値段を上げることです。

今回のケースでは、仮に両社が示し合わせたとしても、それは「2つまとめて出れば注目度が上がるだろう」という理由ではないかと思われます。

たしかに日経朝刊の広告で同じ紙面に左右並んで同じような特集があると、単体よりも注目度が上がる、と私なんかは思ってしまいました。

1つずつ別々に出たら、両方とも買わなかったかもしれませんし、片方だけ買ったかもしれません。こんなことも珍しいのでつい両方買ってしまいましたhappy02

つまり、今回のケースは仮に示し合わせていたとしても販売量を伸ばすためなのであって、むしろ競争促進的だ、ということだと思います。

もし今回のケースで独禁法上問題があるとしたら、同じような特集をすることが途中のどこかで分かって、内容がまったくかぶってしまうと読者の取り合いになるので、微妙に内容を変えてみることを合意した、という差別化戦略の場合でしょう。

そんな高度な、というか回りくどい戦略は、ちょっと考えにくいです。

ほかに似たような例として、民放とNHKの女子アナが共同してオリンピックをアピールする、なんていうのも競争促進的(全体でより多くの視聴者を獲得する)といえます。

これに対して、かなり以前になりますが、ある民放の社長さんが、

「NHKの紅白歌合戦の裏番組でみんな格闘技をやってたんじゃ共倒れだ。各社考えないといけない」

というようなことをおっしゃっていましたが、これはちょっとカルテルのにおいがします。

番組内容の差別化(正面からバッティングしないようにすること)によって、お互いに視聴者を奪い合わないようにしているからです。

これに対しては、

「そういう調整をしたほうがトータルでの視聴者数(視聴率ではなく)は増えるのではないか。だから競争促進的という議論もできるのではないか。」

という反論がありえます。

では具体的にどういう場合がだめで、どういう場合がオーケーなのかは、具体的な事情に基づいて考える必要がありそうです。

たとえば競合する雑誌2誌が、カバーストーリーを何にするかを、相手の出方を予測しながら決める、というようなゲームの場合、雑誌の価格はふつう所与なので、トータルで販売数が増えるのであれば消費者余剰も増えるので、2誌で調整しても問題ない、という議論もできそうです。

(でもたとえば、週刊文春と週刊新潮がカバーストーリーの調整をするかといえば、きっとしない(しないことがお互いに合理的)でしょうから、調整するインセンティブがある場合というのがそもそも限られているのかもしれません。)

そうすると前述の紅白裏番組の調整も、問題ない(民放の地上波の視聴は無料なので、競争を避けることで価格が上げられるということが考えにくい)、という方向に流れそうです。

今回のダイヤモンドとエコノミストのケースで、もし問題があるとしたらという場合として

「同じような特集をすることが途中のどこかで分かって、内容がまったくかぶってしまうと読者の取り合いになるので、微妙に内容を変えてみることを合意した」

というのを上記のとおり考えてみましたが、では発売週を一週間ずらすのはどうか、といえば、それくらいは大丈夫なような気もします。

単純にみえる競争者間の調整行為でも、限界事例は考えてみると面白いですね。もうちょっと考えてみようと思います。

ちなみに、エコノミストの特集には、当事務所(大江橋法律事務所)の国谷史朗弁護士のインタビューが掲載されています。ご興味のある方はぜひご覧ください。

2017年2月16日 (木)

日産自動車の燃費不正問題の補償内容について

今朝の日経朝刊に日産の燃費不正問題の補償についての社告が出ていましたが、改正景表法のもとでの返金措置の観点からみると、何かと興味深い内容になっています。

参考までに同社のウェブサイトから補償内容を以下に引用します。

■対象となるお客さま

「デイズ」または「デイズ ルークス」を2016年4月21日までにご使用いただいていたお客さま

(自動車検査証に記載の使用者さま)

■補償の内容

<お支払い金額(1台あたり)>

① 以下②③④以外のお客さま:10万円

② 残価設定型クレジットをご利用のお客さま:契約年数に1万円を乗じた額。ただし、現契約終了時に買取(現金一括又は再分割)される場合は、現契約終了後に「10万円」から「契約年数に1万円を乗じた額」を差し引いた額をお支払いさせていただきます。

③ リースにてご利用のお客さま(2016年4月21日までにリース契約をご締結されたお客さま):契約年数に1万円を乗じた額。ただし、現契約満了時に車両買取権を行使される場合は、現契約満了後に「10万円」から「契約年数に1万円を乗じた額」を差し引いた額をお支払いさせていただきます。

④ 過去(2016年4月20日以前)にご使用いただいていたお客さま:使用年数に1万円を乗じた額。

■お支払い金額の考え方

•新届出燃費値と旧届出燃費値との差による燃料代の差額

•今後の車検時等に想定される自動車関連諸税の増額分

■補償お支払い手続き期限

2017年3月31日(当日消印有効)

■その他

新届出燃費値と旧届出燃費値との差異により、ご購入時の減税ランクに差が生じ、追加納税義務が発生した場合は、三菱自動車工業株式会社が対応いたします。

まず、補償対象者が

2016年4月21日までにご使用いただいていたお客さま

に限られている点が、返金措置の要件を満たすのかは、検討を要します。

2016年4月21日は、三菱自動車と日産自動車が軽自動車(今回のデイズ、デイズルークスも含まれます)の燃費偽装について公表・記者会見をした日でしたが、そのあとに購入した人は分かって購入しているんだから補償の対象にしない、ということなのでしょう。

さて、これは景表法の返金計画の要件に照らしてどうでしょうか。

景表法上の返金措置は、

「課徴金対象期間において当該商品又は役務の取引を行つた一般消費者であつて政令で定めるところにより特定されているもの」

でなければならず(景表法10条1項)、

「課徴金対象期間」

は、少々長いですが、

「課徴金対象行為をした期間

(課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日

(同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置〔注・誤認解消措置〕をとつたときは、その日)

までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。)」

と定義されています(景表法8条2項)。

なので、

「課徴金対象行為」(具体的には、テレビCMとか、チラシの配布とか、ウェブサイトの表示)

を4月21日にやめており、かつ、同日以降、日産自動車が対象車種をディーラーに販売(直営店の場合は一般消費者に販売)することをやめていれば、括弧書の

「取引をしたとき」

にも該当しないということで、「課徴金対象期間」は4月21日までということになり、

「課徴金対象期間において当該商品又は役務の取引を行つた一般消費者であつて政令で定めるところにより特定されているもの」

の要件は満たされることになります。

日産本体が「取引」をやめていれば足りるので、ディーラーが販売してしまったかどうかは関係ない(そんなことはなかったと思いますが)、というのがポイントです。

ともあれ、記者会見までしながら販売を続けることは考えがたいので、本件ではこの要件は満たされているのでしょう。

では次の「補償の内容」はどうでしょうか。

原則が①の10万円であるというのは景表法10条5項2号の、

「当該実施予定返金措置計画に係る実施予定返金措置の対象となる者

(当該実施予定返金措置計画に第三項に規定する事項が記載されている場合又は前項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載又は報告に係る返金措置が実施された者を含む。)

のうち特定の者について不当に差別的でないものであること。」

における、

「不当に差別的」

には該当しないのでOKでしょう。

②のうち、

「残価設定型クレジットをご利用のお客さま:契約年数に1万円を乗じた額。」

の部分は、使用年数に応じた返金ということで「不当に差別的」とはみられないのでしょうけれど、問題はただし書の、

「ただし、現契約終了時に買取(現金一括又は再分割)される場合は、現契約終了後に「10万円」から「契約年数に1万円を乗じた額」を差し引いた額をお支払いさせていただきます。」

の部分です。

というのは、景表法10条5項3号で、

「当該実施予定返金措置計画に記載されている第二項第一号に規定する実施期間が、当該課徴金対象行為による一般消費者の被害の回復を促進するため相当と認められる期間として内閣府令で定める期間内に終了するものであること」

とされており、これを受けた景表法施行規則13条では、

「法第十条第五項第三号に規定する内閣府令で定める期間は、

法第十五条第一項 の規定による通知〔注・課徴金納付命令の弁明の機会付与通知〕を受けた者が、

第十条第一項の申請書〔注・返金計画認定の申請書〕を消費者庁長官に提出した日から四月を経過する日・・・までの期間とする。」

とされているのです。

つまり、返金措置による返金は、返金計画認定申請書の提出日から4か月以内に終わらないといけないのです。

そして、残価設定型クレジットの契約終了後に返金するということは、少なくとも一部の顧客については、4か月は過ぎた後でしょうから、②はこの要件を満たさないことになります。

③も同様です。

怖いのは、ほんの一部でも法定の要件を満たさない返金対象者がいると、計画全部が認定拒絶になるとうことです(要件を満たさない顧客の部分だけが認定拒絶になるのではない)。

なお返金額は最低でも購入額の3%以上でなければなりませんが(景表法10条1項)、デイズのメーカー希望小売価格は高くても180万円くらいのようなので、最低返金額の要件は満たしそうです。

(3%から逆算すると、10万円の返金で最低返金額の要件を満たす取引額は333万3333円以下でないといけない、ということになります。)

さらに気になるのは、リースと購入の顧客がいる場合に、購入の顧客は認定の要件を満たすけれど、リースの顧客は満たさない、という場合に、返金計画が全部無効になるのか、それとも、リースについてだけ無効になるのか、という問題です。

リースと購入とでは取引態様が違いますし、どちらかというと少数派と思われるリースのせいで全部の返金計画が不認定になるというのもいかにも据わりが悪いですから、リースと購入に分けて返金計画を提出することもでき、そのうちリースが認定拒絶でも購入の顧客については認定され得る、と考えるべきでしょう。

ともあれ、以上のように、自動車のような耐久消費財の場合には、今の景表法の返金計画の要件は、いかにも杓子定規だなあという気がします。

企業としては、べつに法定の返金措置の要件を必ず満たさないといけないわけではなく(課徴金からの減額が認められないだけ)、日産もわかってやっていることでしょうし、それ自体は何の問題もないのですが、将来的には、法改正するなり、もう少し柔軟な制度にしていただけたらと思います。

2017年2月10日 (金)

JASRACが音楽教室から著作権料徴収するとの報道について

JASRACが音楽教室から著作権料徴収する方針だ、という報道がなされていますが、2月2日付の朝日新聞電子版によるとJASRACは、

「著作権料を年間受講料収入の2・5%とする案を検討している。」

とのことです。

これって、公取委から私的独占で排除措置命令を受けた、テレビ・ラジオ局からの包括徴収と同じ仕組みのようにみえますが、大丈夫なのでしょうか?

個別徴収と併用する手もありえますが、テレビ・ラジオの場合でも個別徴収は可能だった(ただ、その値段が高すぎた)わけで、併用すれば問題ないともいいにくそうですし、音楽教室だと、どの曲を何回使ったのか数えるのが放送の場合よりも面倒な気がします。

また個別徴収にするとして、1回の「教室」での使用は1回とみなすのか、1回の「教室」で3回演奏したら3回とみなすのか(もし3回とみなすなら演奏の回数を数えておかないといけないのでかなり面倒そうです)など、いろいろな問題がありそうです。

なお、

テレビラジオと異なり競争者は音楽教室へのライセンスに参入していないので競争を制限しない

という理由は成り立ちません。

それを言ってしまうと、JASRAC自身これまではライセンス料を取っていなかったわけですし、今後同業者が参入しようとすることもありうるわけで、少なくとも潜在的競争には影響がありそうだからです。

ちなみに著作権法22条(上演権及び演奏権)では、

「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。 」

とされており、

「公衆」

は著作権法2条5項で、

「特定かつ多数の者を含むものとする」

とされています。

そこで、先生が生徒さんに聞かせる目的で演奏するのは「公に」に該当するかが問題となるわけですが、この点については、ダンス教室事件でのCDの演奏が著作権侵害にあたるとされた判決(名古屋地判平成15年2月7日)があり、その判決では、

「被告らは、ダンス教師の人数及び本件各施設の規模という人的、物的条件が許容する限り、何らの資格や関係を有しない顧客を受講生として迎え入れることができ、このような受講生に対する社交ダンス指導に不可欠な音楽著作物の再生は、組織的、継続的に行われるものであるから、社会通念上、不特定かつ多数の者に対するもの、すなわち、公衆に対するものと評価するのが相当である。」

と判断されています。

これに従えば、音楽教室の個人レッスンの場合にも、「公に」に該当することになるのでしょう。

(個人的には、それぞれの演奏を公衆(=多数)に聞かせる必要があるように読め、個人レッスンや少人数のレッスンはそれをたんに多数回行っただけでは「公衆」に対して演奏したことにはならない、と解するのが条文に素直じゃないかという気もしますが、上記判決は

「組織的、継続的に行われるものであるから、社会通念上、不特定かつ多数の者に対するもの、すなわち、公衆に対するものと評価する」

という理屈ですね。)

これに対して、生徒さんが演奏するのは練習のためなので、「聞かせることを目的として」には該当せず、演奏権侵害にはならないと思われます。

同じ教室でレッスンを受けている他の生徒にも聞こえるのは結果的に聞こえるだけで、「聞かせることを目的として」いるわけではないでしょう。

先生に聞かせる(聞いてもらう)目的は認められるかもしれませんが、先生は「公衆」(著作権法2条5項では、「特定かつ多数の者を含むものとする」とされています)にはあたらないでしょう。

そこで、前記記事で、

「音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。」

というところの、「この演奏」というのは、その前の、

「1人または数人の生徒と教師」

がする演奏を指しているようにみえるのはやや不正確で、厳密には、教師の演奏だけが演奏権の対象なのでしょう。

ともあれ、まだ議論の段階のようですので、公取委の対応をふくめ、なりゆきを見守りたいと思います。

2017年2月 9日 (木)

2月1日の事務総長会見について(JASRAC)

1月26日にJASRACに対する課徴金の可能性について、

「記者さんもどうせ事務象徴会見で質問するならこの点を質問すればいいのにね」

といったことを書きましたが、まさに2月1日の事務総長会見で、

「(問) 昨年,JASRACの審判が,JASRAC側の審判請求取下げによってということが9月にあったと思うんですけれども,排除措置命令が出た当時,私的独占自体は課徴金の対象になってなくて,その後,審判とか裁判で争っている間に,JASRACの行為というか,私的独占自体が課徴金の対象になったと思うんですけども,JASRACの事件がということにはどうしてもなってしまうんですが,いわゆるあの事件で課徴金というのは取れるものなのか,取れないものなのか,どちらともつかないものなのか,その辺りというのはどういう仕組みになっているんでしょうか。

(事務総長) まず,確定した排除措置命令が対象としたJASRACの事案については,平成21年に私どもが排除措置命令を出した事案でございますので,それまでの事実に基づいて命令を出したということでございます。

一方で,独占禁止法改正・施行により私的独占に課徴金が導入されたのは平成22年1月でございます。したがって,この前確定した命令が認定した事実の時点と異なるものでございます。個別事案について,全く別の事案ということになりますから,今後どうするかとか,やるとか,やらないというのは,ここの場面では,私の方からはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。」

という質疑応答がありました。

「全く別の事案ということになります」

というのは、まったく同じ契約でまったく同じことをやっていてるのに、いくらなんでも形式論にもほどがあります。

優越的地位の濫用の場合にはバラバラに見える行為でも全期間まとめて平然と課徴金を課しているのと比べると、本当に、場当たり的な理屈だなあと感じます。

なにか社会的事実として区別する事情があるなら区別することも合理的でしょうけれど、ここで区別する理由は、ホンネのところでは、課徴金が施行されたかされてなかったか、という違いしかないのではないでしょうか?

それって、違反かどうかの認定には、何の関係もありません。

もしも今回の事務総長会見が、課徴金納付命令後の行為には改めて課徴金納付命令を出さない(「全く別の事案」なので)ということを公取の運用として確立してしまうものだとしたら、それも大問題です。

そんなことしたら、命令を受けても儲かる限りは違法行為を続けるインセンティブが違反者に生じるからです。

(かといって、争っている当事者に訴訟の期間中ずっと課徴金がかかるというのも、逆の意味で大問題なのですが。)

解釈論上の問題の本質は、

課徴金納付命令には公取の裁量がない(「命じなければならない」独禁法7条の2第1項)のに、まったく同じことを続けていながら命令後の行為だからといって(あるいは改正後の行為だからといって)そちらのほうには命令を出さない、というのは許されないのではないか

ある行為自体を正式事件として取り上げるか取り上げないかという裁量は当然認められるにしても、排除措置命令まで出しておきながらその後の行為については「別の行為だから」というのは、「取り上げるか取り上げないか」という裁量とはまったく異なっていて、公取が自ら取り上げるという判断をしておきながら社会的には1つの行為の一部だけを取り上げないというのは、まさに7条の2が禁じる露骨な裁量権の行使であって許されないのではないか

ということですから、記者さん方も、こういう切り口から聞いていただければよいと思います。

こういう細かい問題が生じてしまうのも、もとをたどれば非裁量型課徴金制度のせいだともいえます。

ともあれ、公取はJASRACに対する課徴金にはかなり否定的であることが見て取れます。

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