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2015年12月15日 (火)

朝日新聞で改正景表法についてのコメントを紹介していただきました。

12月12日(土)の朝日新聞の朝刊の、

「不当表示、課徴金で規制 消費者救済も」

という記事で、コメントを紹介していただきました。

そこでもコメントしたのですが、やっぱり健康食品とか、最も数が多そうな違反者の場合は、3%ではぜんぜん抑止力にならないと思います。

あと、記者さんとお話ししているときに、返金制度はどれくらい利用されるかが話題になったのですが、現金しか返せないという縛りがあるので(課徴金から差し引く制度である以上やむをえないところはありますが・・・)、お金を返すより新品と交換とか自社で使えるクーポンにしたい、ということも多いでしょうから、どれくらい利用が進むかは未知数ですね。

朝日新聞デジタルでも登録すると読めるようなので、ご興味のある方はどうぞ。

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