管理措置と二重価格表示の根拠資料の保存

「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」では、表示等の根拠となる情報として記録し、保存しておくべきものの例として、

「価格に関する表示であれば、必要とされる期間の売上伝票、帳簿類、製造業者による希望小売価格・参考小売価格の記載のあるカタログ等」

があげられています。

これは、消費者庁の使い方によっては、二重価格表示を防止する強力な手段になるように思われます。

つまり、これまで二重価格表示については、継続的に当該事業者の価格をモニターしていないと違反を立証できないため、手間暇がかかって大変でした。

ところが、管理指針で記録の保存が義務付けられたため、二重価格表示の疑いがある事業者に対しては、とりあえず検査を行って、最近相当期間価格の根拠資料が出てこなかったら、それだけで勧告を打てることになります。

ちょっと荒っぽいやり方かもしれませんが、これくらいのことをしないと、不当な二重価格表示はなくならないのではないでしょうか。

管理措置違反の勧告でも（もっといえば、立入検査を行ったというだけでも）、十分に抑止効果はあるように思います。

そして、勧告に従ったかどうかもきちんとフォローして、もし従っていないと判断されたら公表すべきです（景表法８条の２第２項）。

楽天やグルーポンが出店者に不当な二重価格表示を持ちかけていたのではないかということが報じられていましたが、とくに、こういう何らかの首謀者的な第三者を通じてシステマチックに不当表示が行われる場合には、管理措置に対する勧告を検討する余地があるのではないかと思います。