アンケートにかかわる緑本の「景品類」の解説の疑問

景表法実務の必須図書、消費者庁の方々による執筆の、

片桐編著『景品表示法（第３版）』（通称、『緑本』）

の、「景品類」の定義に関する運用基準の説明に、ちょっと疑問があります。

同書ｐ１６２では、

「事業者が市場調査のためのアンケート用紙の回収促進のために謝礼等を提供した場合」

であっても顧客誘引のための手段と認められる場合として、

「③謝礼等の額がアンケートに記入する際の負担からみて過大である」

という場合を挙げています。

しかし、これは疑問です。

まず、これでは、事業者が何らかの「市場調査」のためのアンケートを実施した場合について、「過大」であれば顧客誘引のための手段とみられて景品類に該当する、といっているようにみえます。

しかし定義告示運用基準では、そうはいっていません。

定義告示運用基準１項では、

「・・・自己の供給する商品に関する市場調査のアンケート用紙の回収促進のための金品の提供であっても・・・」

となっており、ここでの市場調査のアンケートは、「自己の供給する商品に関する」ものであると明確に規定されています。

これが、緑本の記載では、何らかの市場調査のためのアンケートであって、過大であれば景品類にあたるといっているように読めてしまいます。

市場調査のアンケートにもいろいろあって、私が以前街角で受けたアンケートは、

「コーヒーのイメージにはどのタレントが似合うと思いますか。

①アーノルド・シュワルツェネッガー

②トミー・リー・ジョーンズ

③渡辺謙」

みたいな感じでした。（ちなみに謝礼はありませんでした。）

これから発売する新商品のための調査だったので、具体的な商品名は未定でした。

最近聞いたのでは、「進学先アンケートに回答したらギフトカード１０万円が当たった。」というのがありました。

こういう頭で読んだせいか、同書の上記引用部分では自己の商品との関連性がなくても「過大」なら景品類にあたるといっているようにみえて、ちょっとびっくりしました。

次に、仮に自己の商品に関するアンケート調査であるとしても、「謝礼等の額がアンケートに記入する際の負担からみて過大である」という基準は、私は大いに疑問だと思います。

まず、この基準は総付け景品（アンケート回答者全員がもらえる景品）しか念頭にないのではないでしょうか。

抽選で当たる（懸賞による）景品であれば、回答の手間に比べて過大になるのは当然です。

なので、手間に比べて過大という基準だと、とくに懸賞による景品の場合には、大したことない景品でも景品類に該当してしまう（景品類に該当しない場合がほとんどなくなってしまう）と思います。

あるいは、消費者庁は、

「『過大』かどうかは、当選する確率なども踏まえて総合的に判断するので、必ずしも常に過大となるわけではない。」

などと回答するのかもしれませんが、そんなあいまいな基準では、当局の裁量を増やすだけで何の実益もありません。

次に、そもそも「負担」に比べて過大かどうかを「顧客誘引の手段」の要素とするのは、理屈として間違っています。

あらためて定義告示運用基準の関係個所を引用すると、

「提供者の主観的意図やその企画の名目のいかんを問わず、客観的に顧客誘引のための手段になっているかどうかによって判断する。

したがって、例えば、親ぼく、儀礼、謝恩等のため、自己の供給する商品の容器の回収促進のため

又は

自己の供給する商品に関する市場調査のアンケート用紙の回収促進のため

の金品の提供であっても、『顧客を誘引するための手段として』の提供と認められることがある。」

となっています。

このように、定義告示運用基準には、手間に比べて過大とかは、一言も触れられていません。

『緑本』ｐ１６２で、上で引用を飛ばした①と②は、

「①その商品を買わなければアンケートに適切に答えられない」

「②販売業者が自己の店舗の入店者のみにアンケート用紙を配布している」

といった例は、オーソドックスな「誘引」の要素であり、これらにくらべて③は、アンケートの文脈でいきなり出てきた基準で、その意味で突出しています。

また、企業にとってはアンケートの情報というのはお金を払ってでも欲しい、ということがあり得るわけで、そうすると、「手間」を基準にしたのでは、お金を払ってでも欲しいアンケートを、企業はすることができなくなってしまいます。

まして今日、インターネットでのアンケートが流行っており、「手間」はますますかからなくなっているのですから、「手間」を基準にすると、ますます謝礼が払いにくくなってしまいそうです。

しかも、具体的に考えてみると、このルールは、論理的に変です。

たとえば１本１３０円の缶コーヒーでも、その缶コーヒーに関するアンケートの企業にとっての価値は１３０円を超える、ということは、いくらでもありそうです。

もし企業がこのアンケート回答１件の価値を１０００円と考えていた場合に、消費者庁が、

「このアンケートの『手間』は５００円が相当だ」

と判断したら、たんに「景品類」に該当してしまうだけでなく、購入を条件としないので、「取引の価格」が１００円となってしまい（総付運用基準１（３））、すると景品の限度額は２００円（総付告示１項）となってしまいます。

つまり、「手間」として相当なのは５００円だから５００円までならいい、というのではなく、限度は２００円になってしまう、というおかしなことになりそうです。

つまり、『手間』が５００円の場合、

５００円以下の景品は「過大」でないので景品類に該当せず、５００円まで景品を付けてもいい

のに、

５０１円以上の景品を付けようとすると「過大」といわれて２００円までしかつけられない、

ということになってしまい、なんだか変です。

この気持ち悪さは、本来景品類の限度額価値の問題として処理すべき景品類の価格の問題を景品類の定義自体に取り込んでしまったために、論理がねじれてしまっているせいだと思われます。

このような論理的な難点だけでなく、実質的に考えても、過大な景品だから商品に誘引されるということはないのではないでしょうか。

つまり、過大な景品の場合に誘引されるのは、「アンケートに回答すること」だけなのではないでしょうか。

そのようにアンケートに誘引された人が、なぜ、（お店に来るわけでもないのに）商品の購入にまで誘引されるのか、私にはわかりません。

たくさんお礼をもらったから、恩義に感じて商品も買ってくれる、とでもいうのでしょうか？

それとも、多額の謝礼をもらって（あるいは、多額の謝礼が当たるという広告をみて）印象に残るから、お店で手に取るようになる、というのでしょうか？

むしろ、誰でも回答できるアンケートに過大な景品をつけても、それは、誰でも応募できる「オープン懸賞」に近いものなのではないでしょうか。（懸賞による場合。総付けなら、誘引性がないので「景品類」に該当しないとすべき。）

「多額の謝礼をもらって（あるいは多額の謝礼をだすという広告を見て）印象に残る」というのは、オープン懸賞の場合にそっくりです。

「オープン懸賞」が無制限に認められるようになった現在、そのこととのバランスも問題になると思います。