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2015年4月27日 (月)

ガソリンカードの「一括加入方式」と優越的地位濫用

ちょっと古い事例(しかも、正式処分に至らず)ですが、

「新日本石油株式会社による発券店値付けカードに係る独占禁止法違反被疑事件の処理について」(平成20年10月3日)

「081003.pdf」をダウンロード

という事例があります。

問題の行為は2つあります。

1つめは、ガソリン元売がレンタカー会社にだけガソリンを不当に安く販売しているのが差別対価ではないか、という点ですが、こちらは簡単に違反なしとなっています。

興味深いのは2つめの優越的地位の濫用の部分です。

ガソリン給油カードを発券する発券店(ガソリンスタンド、ガソリン卸、レンタカー会社など)による「発券店値付けカード」というものが問題になっています。

「発券店値付けカード」というのは、その名のとおり、そのカードを持っているユーザーは全国どこでも発券店が決めた統一価格で給油ができる、というカードです。

この事例ではレンタカーですが、最近ではカーシェアで同じ構図がありそうです。

では「発券店値付けカード」の何が問題かというと、公取委のプレスリリースによると、

「この〔新日本石油のカードにより決済を行う〕カードシステムは、発券店値付けカードのほかに、給油店が付した価格で決済するカードなども対象としており、事業者〔ガソリンスタンドなど〕は自己の給油所におけるガソリンの販売に当たりカードを利用できるようにするためには、発券店値付けカードを含むすべてのカードを一括して取り扱うこととしてカードシステムに加入することとなっていた(以下「一括加入方式」という。)。」

ということだったようです。

つまり、スタンドが自前のカードを発行したい場合には、新日本石油のシステム上、「発券店値付けカード」も取り扱うことにしないといけない、ということが、優越的地位の濫用ではないかが問題になったものです。

そこでどうなったかというと、

「審査の過程において、当委員会が新日本石油に当該カードシステムの問題点を指摘したところ、新日本石油から、カードシステムについて一括加入方式を変更し、今後、給油所を運営する事業者が発券店値付けカードを取り扱うか否かを任意に選択できるようにする旨の申し出が当委員会にあった。

これによれば、今後、給油所を運営する事業者はカードシステムへの加入に当たり発券店値付けカードを取り扱うか否かについて任意に判断でき、選択の幅が広がることとなると評価できる。」

ということで、

「〔上記〕を踏まえれば、現時点においては引き続き審査を行う必要性は認められないと判断し、本件審査を終了することとした。」

とされています。

このように、1つのシステムに加入させる場合に、セットで余分な義務を負わせるというのはビジネスの世界によくありそうですが(不要品強要型の抱き合わせ類似の優越的地位の濫用)、そういうのは独禁法違反の可能性がある、ということです。

こういう、正式事件に至らない事例というのは、公取委の考え方がダイレクトに出ますし、正式処分と行政指導の境界も見えて、大変興味深いものがあります。

(この手の事例は公取委のホームページで

"に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について"

でキーワード検索をかけるといくつかヒットしますので、ご興味のある方は試してみてください。)

この事例で興味深いのは、平成20年と、優越的地位の濫用に課徴金が導入された平成21年改正(平成22年1月施行)よりも前の事例である、ということです。

課徴金が導入される前だったからこそ、このような柔軟な対応ができたのかもしれません。

というのは、課徴金を課すのは公取委の義務なので、いったん調査を開始してしまうと、違反者が「今後」システムを変更したからといって、変更前の行為には課徴金を課さざるを得ないからです。

そうすると、変更前のシステムが本当に優越的地位の濫用に当たるのかを公取委は手間暇かけて調査しないといけませんし、企業側も、なかなか後には引けないかもしれません。

もっと恐れられるのは、この事例のような微妙な事件で公取委の側に、

「課徴金は面倒だから調査するのやめとこ」

とか、

「調査の結果処分しないことになっても、公表するのはやめとこ」

とか、今回のようなケースで、

「差別対価だけ事件化して、優越的地位の濫用はなかったことにしよう」

というインセンティブが働きはしないか?ということです。

公表が減れば、こういう限界事例について議論が深まらず、国民の側からみれば予測可能性が損なわれる、ということです。

公取委には、課徴金の手間暇を惜しまない、積極果敢でかつ柔軟な執行を望みたいと思います。

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コメント

はじめまして。
「発行店値付けカード」のキーワードからこちらへ来ました。
この公正取引委員会の報告書は、私も読みました。
納得いかないのは、「新日本石油から、カードシステムについて一括加入方式を変更し、今後、給油所を運営する事業者が発券店値付けカードを取り扱うか否かを任意に選択できるようにする旨の申し出が当委員会にあった。」ということで、公正取引委員会が納得してしまい、このまま処理が終了していることです。
「任意に選択できる」とは、そのカードを持ってきたお客さんに「このカード、使えないんですよ。」とお断りするということです。
そんなことばかりやっていたら、「あそこ、使えないんだってよ」って、お客がいなくなります。
問題は、このカードで給油すると、通常なら1リットルあたり10〜12円の粗利が取れるところを、たった7円(軽油は5円)の代行手数料しか頂けないということです。
当店は月におよそ72,000リットルのガソリンと軽油を販売します。
10円の粗利で72万円。5円だと36万円にしかなりません。
ガソリン販売では利益なんて出ません。。。
せめて、10円ならまだ納得出来るssもあるでしょう。
公正取引委員会は、本当に商売を守るために機能してくれているのでしょうか。

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