景表法平成２６年６月改正の施行日

景表法の平成２６年６月改正の施行日をまとめておきます。（基本的には、平成２６年１２月１日に既に施行されています。附則１条本文）

「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成二十六年六月十三日法律第七十一号）附則

（施行期日）

第一条

この法律〔＝６月改正〕は、公布の日〔＝平成２６年６月１３日〕から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日〔＝平成２６年１２月１日・政令第２４２号〕から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　

次条〔＝罰則に関する経過措置〕及び附則第五条〔＝政令への委任〕の規定　

公布の日〔＝平成２６年６月１３日〕

二　

第一条〔＝不当景品類及び不当表示防止法の一部改正〕中

不当景品類及び不当表示防止法第十条〔＝適格消費者団体の差止請求権〕の改正規定

及び

同法〔＝景表法〕本則〔の最後〕に一条を加える改正規定〔＝情報を目的外利用した適格消費者団体の過料・２１条〕、

第二条〔＝消費者安全法の一部改正〕の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）

並びに

附則第三条〔＝消費者安全法の一部改正に伴う経過措置〕

及び

第七条から第十一条まで〔７条＝地方自治法の一部改正、８条＝登録免許税法の一部改正、９条＝登録免許税法の一部改正に伴う調整規定、１０条＝消費者契約法の一部改正、１１条＝消費者教育の推進に関する法律の一部改正〕の規定　

公布の日〔＝平成２６年６月１３日〕から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

三　

第二条〔＝消費者安全法の一部改正〕中消費者安全法第十条の次に三条〔＝１０条の２・消費生活センターの組織及び運営等、１０条の３・消費生活相談員の要件等、１０条の４・指定消費生活相談員〕を加える改正規定（第十条の四〔＝指定消費生活相談員〕に係る部分に限る。）　

公布の日〔＝平成２６年６月１３日〕から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日」