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2013年12月26日 (木)

大リーグの新ポスティング・システムの独占禁止法上の問題

たまには軽い話題を。

楽天の田中将大投手が「新ポスティング制度」を使って大リーグに移籍することが話題になっています。

MLB日本公式サイト」の説明では、新ポスティング制度というのは次のようなものです。

「新システムでは、入札の代わりに、選手の属するNPB球団があらかじめ2000万ドルを上限とする譲渡金(リリース・フィー)を設定する。告知申請は11月1日から翌年2月1日まで。これに対し、その金額を支払う意志のあるMLB球団は、それが何球団であっても、告知の翌日から30日間、選手と交渉することができる。」

要するに、大リーグ球団側が楽天に支払う譲渡金が2000万ドルに制限されるということのようです。

しかし、これは独禁法上のカルテルです。

つまり、「田中将大」という商品を競売にかけているときに、買手である大リーグ側が、「これ以上高い金額で入札しないようにしよう」と合意しているわけです。

おそらくカルテルに該当しない理由としては、売手である日本球団側が同意しているから、ということなのでしょうが、一般論としていえば、取引の相手方が同意していれば当然にカルテルが違法でなくなるわけではない、という点には注意が必要です。

例えば、部品メーカーがカルテルをした場合、部品を購入する完成品メーカーは、もし値上がり分を消費者に転嫁できるのであれば、カルテルに反対しないかもしれません。

でもこの場合、完成品メーカーが同意しているからといって当然に部品メーカーのカルテルが認められるわけではありません。

新ポスティングシステムも、大リーグ側が無理やり日本側に押し付けたのなら、なおさらです。

本件に特殊な事情があるとすれば、売手側である日本のプロ野球側も共同して決めているわけで、いわば「お互い様」ということはいえます。

このように、売手側も買手側も共同行為をしているときに独禁法違反になるのかは、理屈の上では興味深い問題です。

新ポスティング・システムがカルテルにあたるとして、それでも独禁法に違反しないとすれば、競争法では実現できない別の利益を実現するのだ、とか主張するのでしょう(本件ではかなり怪しいと思いますが。)

ちなみに米国では、アメリカンニードル事件という有名な事件で、グッズの販売において大リーグは各チームが事業者なのではなくてリーグ全体が事業者だという主張がなされましたが、最高裁は否定しました。日本の独禁法上の評価としても同じではないかという気がします。

(「お金を取って試合を見せる」というサービスではリーグ全体が事業者だとはいえても、そのインプット(選手)の購入市場では各球団が事業者だというのが実態に合っているような気がします。ドラフト制度は、各チームの戦力を均衡させてより魅力的な試合を見せるための制度として、独禁法上当然認められる、ということになるのでしょう。)

さらに、日本の独禁法はカルテル参加者が外国にいても適用されますので(域外適用)、大リーグには日本の独禁法の効力は及ばないとか、米国反トラスト法では選手の年俸や移籍金には上限を設けてもいいことになっている(かどうか知りませんが)という主張は、主張自体失当です。

新ポスティングシステムは日本の球団側も同意しているし、本件を公取委が調査するということはおよそ考えられないですが、このシステムを受け入れるかどうか交渉しているときに日本側が、「これは独禁法違反だから受け入れられない」と言ったら、ひょっとしたら違った違った制度になっていたかもしれません。(といいますか、もし違法なら今からでも無効を主張できてしかるべきですが。)

ともあれ、私も楽天のリーグ優勝と日本一は久しぶりにプロ野球をテレビで見て感動しましたので、田中選手にはぜひ、望みをかなえて大リーグで活躍していただきたいと思います。

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