返品可能期間（６か月）とやり直し要求可能期間（１年）の違い

下請法では、不当な返品（下請法４条１項４号）とやりなおし要求（４条２項４号）が禁止されていますが、直ちに発見できない瑕疵があった場合にそれぞれの行為をすることが許される期間が、なぜか異なります。

つまり下請法講習テキストｐ５１では、返品に関する解説として、

「通常の検査で発見できない瑕疵で、ある程度期間が経過した後に発見された瑕疵については、

その瑕疵が下請事業者に責任があるものである場合は、

当該物品等の受領後６か月以内の返品は問題ないが、

６か月を超えた後に返品すると本法違反〔注：不当な返品の禁止〕となる。」

とされているのに対して、ｐ６１では、やり直しに関する解説として、

「通常の検査で瑕疵等のあること

又は

委託内容と異なること

を直ちに発見できない下請事業者からの給付について、

受領後１年を経過した場合」

は、

「親事業者が費用の全額を負担することなく」

やり直しを命じることは認められない（４条２項４号の不当なやり直しに該当する）とされています。

（なお親事業者が顧客に対して１年を超えて瑕疵担保責任を負っている場合には例外がありますが、今回は割愛します。）

つまり、

①返品は６か月以内に限りＯＫ

②やり直しは１年以内までＯＫ

ということです。

なので、例えば受領後１０カ月後に瑕疵が発見された場合には、返品はできないけれどもやり直しは命じることができる、ということになります。

しかし、考えてみるとちょっと変な気がしますね。

瑕疵のある商品を返品できないけれどもやり直しを命じることはできる、とすると、やり直して納入された新たな物品受領後、前に納入された瑕疵ある物品はどうすればいいのでしょう？

それとも、瑕疵のある旧物品をやり直しのために一時的に返品することは、不当な返品（４条１項４号）には該当しないと考えるのでしょうか？

このような差がある理由を考えてみると、

①返品の場合には当然下請代金も返金することが予定されているので下請事業者へのインパクトが大きいので６か月に区切ったけれども、

（ただし、返品しない限り返金を求められないわけではありません。ユーザーに販売済みであったり、親事業者の手元に既に商品がなくて返品できないことは、６か月以内であってもいくらでもありえます。）

②やり直しの場合には、追加代金こそもらえないものの、当初の下請代金は受け取ったままでいられるので、１年までは認めることにした、

さらにいえば、

③１年しかやり直しを命じられないというのは親事業者が費用を全額負担しない場合なので（上記テキストｐ６６引用部分参照）、全額費用負担する限りは１年を超えてやり直しを命じることができる、

ということで、一応の辻褄は合っている、と考えるのでしょう。

なので、

①返品は６か月以内に限りＯＫ

②やり直しは１年以内までＯＫ

という整理はやや本質をはずしていて、本当は、

①返品して代金を返してもらうのは、６か月以内に限りＯＫ

②やり直しは、１年を超えても可能だが、その場合には費用負担が必要

ということなのでしょう。

少しすっきりしましたね。