自己物の修理行為の全部の委託

修理委託の類型２（自己物の修理行為の委託・下請法２条２項後段）は、

「事業者がその使用する物品の修理を業として行う場合に

その修理の行為の一部を

他の事業者に委託すること」

というものです。

ここで気になるのが、委託対象行為が修理行為の「一部」と限定されていることです。

このことは、同じ条文の修理委託の類型１（他人物の修理行為の委託・下請法２条２項前段）に、

「事業者が業として請け負う物品の修理の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること」

とされているのと対比すると、よりはっきりします。

おそらく類型２（「自己物」）で「一部」と限定しているのは、「全部」を委託すると、自己物の修理を自らやっていないことになるので、「修理を業として行う場合」（２条２項後段）の要件と矛盾する、ということではないかと想像します。

しかし、果たしてそのように律義に「一部」と限定する必要があるのでしょうか。

むしろ、修理行為の「全部」か「一部」かは、ある物品の修理を完成させたら「全部」で、完全に修理するための修理行為の一部（一部といえども、やりかけという意味ではなくて、それ自体意味のある修理行為）だけでもやれば「一部」、なのではないでしょうか。

それに、情報成果物作成委託の第３類型（自己使用情報成果物の作成の委託・２条３項）では、

「事業者がその使用する情報成果物の作成を業として行う場合に

その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を

他の事業者に委託することをいう。 」

とされているのと、バランスが悪いように思います。

つまり、情報成果物作成の「全部」を委託すると自己使用情報成果物の作成を業とすることと矛盾する（＝「全部」は社内で行われる作成行為の全部だという意味だ）、というなら、情報成果物作成委託の類型３に「全部」が入っているのはおかしいことになります。

なので、情報成果物作成委託の類型３の「全部」、「一部」というのは、まとまった１つの情報成果物を完成させたら全部、その一部を作成したなら「一部」という差だと考えざるを得ないと思うのです。

だとすると、やっぱり修理委託の類型２（「自己物」）も、同様に解するのが自然だと思われます。

結局、修理委託の類型２で、修理行為の「一部」に限定しているのは、意味が無い、ということになります。