事業者団体が複数の事業者に取引拒絶をさせる場合の適用条文

事業者団体が、複数の事業者に対して、特定の取引先との取引をさせないようにすることは、独禁法８条５号に該当します。

つまり８条では、

「第８条　事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

（１号～４号省略）

５　事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること」

とされています。

では、「不公正な取引方法に該当する行為」とは、ここでは何条の行為なのでしょうか。

例えば、

①メーカーを構成員とする事業者団体Ｔが、

②小売店Ｒ１～Ｒ９に、

③特定のメーカーＶとの取引を禁止した、

という場合はどうでしょう（遊戯銃事件のような場合ですね）。

この場合、複数の事業者Ｒ１～Ｒ９に取引を拒絶させているので、共同購入ボイコットの一般指定１項１号が思いつきます。

しかし、必ずしも１項１号は適用されないように思われます。

つまり、一般指定１項１号では、

「1　正当な理由がないのに、自己と競争関係にある他の事業者（以下「競争者」という。）と共同して、次の各号のいずれかに掲げる行為をすること。

一　ある事業者から商品若しくは役務の供給を受けることを拒絶し、又は供給を受ける商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限すること。」

とされています。

つまり、

①行為者（Ｒ１）が、

②自己の競争者である他の事業者（Ｒ２～Ｒ９）と共同して、

③ある事業者（Ｖ）から商品の供給を受けることを拒絶すること、

が、不公正な取引方法に該当するわけです。

つまり、②競争者との共同性（Ｒ１～Ｒ９の横のつながり）が、必要なのです。

ですので、もしＴが、

①Ｒ１～Ｒ９を一堂に会させて、「Ｖと取引するなよ」と言ったり、

②Ｒ１に、「Ｒ２～Ｒ９と共同してＶとの取引をやめるようにしろ」と言ったりすれば、

「競争者との共同性」の要件が満たされて、一般指定１項１号が成立しそうです。

これに対して、例えばＴがＲ１～Ｒ９に個別に「Ｖとは取引するな」という手紙を出したような場合には、「競争者との共同性」の要件が満たされません。

なのでこの場合は、一般指定２項前段（単独の取引拒絶）が適用されます。

つまり一般指定２項前段では、

「〔Ｒ１、Ｒ２・・・またはＲ９が〕不当に、ある事業者〔Ｖ〕に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限（すること）。」

が不当な取引制限に該当するとされています。

ですので、ＴがＲ１～Ｒ９に個別に手紙を出した場合には、８条５号の、

「事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること」

にあてはめると、

「Ｒ１にＶとの取引拒絶をさせるようにすること」、

「Ｒ２にＶとの取引拒絶をさせるようにすること」、

・・・・・

「Ｒ９にＶとの取引拒絶をさせるようにすること」、

という、Ｔの９つの行為が併存している、ととらえるのが正しいと思われます。

まあ、どの条文を適用しても結論は変わらないですし、説明の問題にすぎないともいえますが、一応注意しておくべき点だと思います。