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2012年9月22日 (土)

下請事業者の合意(同意)と下請法違反

下請事業者との合意により下請法違反が回避できることはあるでしょうか。

例えば、納期を9月30日と定めていたのを、両者の合意で10月1日に変更して10月1日に受領しても、(9月30日に受領すべきものを受領しなかったので)受領拒否にならないのか、という問題です。

(ちなみに、この場合は同意があっても受領拒否で下請法違反になります。)

この点、公取委の下請法講習テキストQ58(p40)では、

「下請事業者から当月納入分を翌月納入分として扱ってほしいと頼まれ、下請代金も翌月納入されたものとみなして支払ったところ、支払遅延であるとの指摘を受けたが問題となるか。」

との質問に対して、

本法の適用については、下請事業者との合意は問題とならない。下請事業者との合意の有無に関係なく、下請代金は受領した日から起算して60日以内に定めた支払期日までに支払わなければならない。」

と回答されています。

この下線部を文字通り読めば、下請事業者の合意があっても下請法違反を免れることは一切できないということになりそうです。

しかし、実際には必ずしもそうではなく、下請法上、下請事業者の合意が問題となる場合が結構あります。

以下、下請法運用基準と下請法講習テキストを中心にまとめておきましょう。

(なお、この問題を考えるときには、契約時点での合意(事前の合意)と契約後の合意(事後の合意)の区別を意識しましょう。)

①双方合意で導入したジャストインタイムでの納期の微調整は可。(受領拒否、4条1項1号、テキストp36)

②製造委託において、下請事業者が倉庫に部品を預託し親事業者が倉庫から当該部品を出庫して使用する方式において、原則として倉庫預託日が支払期日の起算日だが、3条書面の納期日に所有権が親事業者に移転することがあらかじめ書面で合意されていれば、3条書面記載の納期日に受領があったものとして扱う。(支払遅延、4条1項2号、テキストp135、運用基準第4-2(2)

③情報成果物作成委託で、作成の過程で親事業者が作成内容の確認等のために注文品を一時預かる場合に、注文品が一定水準を満たしていることを確認した時点で受領とすることをあらかじめ合意している場合は、当該時点が受領日となる(支払遅延、4条1項2号、テキストp39【情報成果物作成委託における支払期日の起算日(受領日)】、テキストp41のQ65)

④下請代金支払日が金融機関の休業日にあたる場合は、支払日が順延する期間が2日以内であって、支払日を翌営業日に順延することについてあらかじめ合意・書面化されている場合は、受領後60日を超えても支払遅延にならない。(支払遅延、4条1項2号、テキストp39)

⑤金型の製造委託において、金型が下請事業者の元にとどまる場合には、親事業者が金型をいつ受領したのかが明確でないので、当該金型を使用した最初の試打ち品を受領した時点で金型を受領したこととすることをあらかじめ合意している場合には、当該時点を金型の受領日とみなすことができる。(テキストp40のQ61)

⑥役務提供委託の下請代金額の支払いについて、月単位で設定される締め切り対象期間の末日までに提供した役務に対して行われることが予め合意され、その旨が3条書面に明記されている場合には、支払期日の起算日は当該月末日となる。(支払遅延、4条1項2号、運用基準第4-2(4)、テキストp48のQ75)

⑦振込手数料の負担は合意があれば可。(下請代金の減額、4条1項3号、運用基準第4-3(1)、テキストp49)

⑧ボリュームディスカウント等(リベートを含む)は、あらかじめ当該割戻金の内容を取引条件とすることが合意され、書面化等の要件を満たせば可。(下請代金の減額、4条1項3号、運用基準第4-3(1))

⑨発注前に下請事業者の合意があれば、振込手数料を負担させることは可。(減額禁止、4条1項3号、テキストp48のQ75)

⑩ロット単位で抜き取り検査を行う場合、合格したロットの中の不良品を返品することはできないが、(ⅰ)継続的取引で、(ⅱ)直ちに発見できる不良品について返品できることがあらかじめ合意・書面化されており、(ⅲ)当該書面と3条書面が関連づけされているときに、(ⅳ)遅くとも受領後支払時までに返品することは可。(返品、4条1項4号、テキストp50、p53のQ81)

⑪支払手段の変更には下請事業者の合意が必要。(買いたたき、4条1項5号、テキストp55のQ82)

⑫人員派遣には下請の同意その他の要件が必要。(経済上の利益の提供、4条2項3号、テキストp64のQ97)

⑬情報成果物作成委託で、下請事業者が納期を守れないのを防ぐために合意により給付内容を変更することは、下請事業者に実質的損害が無く、下請事業者の要請により給付内容を変更することは、不当な給付内容の変更にならない。(給付内容の変更、4条2項4号、テキストp68のQ101)

⑭電子的記録を受信するために要する通信費を代金から減額することは、あらかじめ下請事業者の承諾を受けていれば可。(減額禁止、4条1項3号、テキストp96,電子的記録留意事項第2-2-(3))

⑮3条書面の電子化は下請事業者の承諾があれば可。(3条2項)

⑯「サプライチェーン・マネジメントに関する考え方」(テキストp151資料13)に定められている様々な合意。

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コメント

以前足立区で行われた下請法セミナーに参加させていただき、大変勉強になりました。

下請業者に対する依頼についてご質問させていただきます。

リアルタイムの話になるのですが、現状の北日本の暴風雪の影響で交通機関が麻痺しております。

そこで北日本地域(下請業者)と、南関東(弊社)にて物流のやりとりをしている件でのご質問になります。

通常であれば下請業者からは、発送翌日に弊社に納品されます。
12/24に発送すれば、翌12/25に納品されますが、暴風雪の悪天候続きの為、
運送会社からは、「12/24に集荷に行ける(発送)保証は無い」と言われています。

別の荷物ですが、実際に12/17,18,19は下請業者へ集荷に来てもらってない状況です。

そこで、出荷日を12/24ではなく、可能な限り早く出荷(12/20,21,22等)して貰う事は下請法違反に当たるのでしょうか?
納期(給付内容)の変更はしておりません。
発送日を通常より早く依頼するのみです。
下請業者において該当商品は、早目の出荷には対応できるとの事です。

「第4条第2項第4号を読むと、必要な費用を負担すれば給付内容は変更可」とありますが、今回の場合、給付内容(納期)の変更ではなく、発送日を早目に対応して貰うと言うところです。

早目の出荷をして貰う事ができ、且つ12/25以前に到着した場合でも受領し、受領後60日以内の支払いはするようにはします。

お忙しい所お手数ですが、ご返事を頂戴できればと思います。
説明不足な点があるとは思いますが、宜しくお願い申し上げます。

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