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2012年7月17日 (火)

【お知らせ】NBLに寄稿しました。

(株)商事法務の出版する法律雑誌『NBL』の981号(2012年7月15日)に、

「JASRAC私的独占事件の排除措置命令取消審決について」

という解説記事を書きました。

今年の6月14日に公取委から、

「一般社団法人日本音楽著作権協会に対する審決について(音楽著作物の著作権に係る著作権等管理事業者による私的独占)」

というタイトルで報道発表のあった件に対する解説です。

この事件についてはこれからもたくさん評釈がなされるでしょうが、自分なりの意見を書けたのではないかと思っておりますので、興味のある方はぜひご一読下さい。

このような機会を与えて下さったNBL編集部の方に感謝いたします。

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コメント

経済合理性を考慮しても先生の議論は成立しないと思います。
楽曲間に代替性がなくても追加的な費用は生じるのであり、
「but for test」を用いれば排他的効果は明らかでしょう。
また、パイが一定でなく企業は経済合理的に行動するから問題ないというのは暴論で、価格カルテルの際に個々の消費者が効用極大化するので問題ないといっているのに等しいものです。コストが上昇すれば需要量が減少するのは当然です。シカゴ学派でさえしない誤りです。

貴重なご意見、ありがとうございます!
とても刺激的で、興味深く読ませていただきました。
さて、敢えてコメントさせていただくならば、この記事は、当該事案で当事者が行った主張と審判官の判断を、審決書から窺える事実に照らして経済学的観点から説明するとこうなるだろう(きっと当事者がいいたかったのはこういうことなんだろう)、ということを説明したものであり、それ以上に一般化するつもりは私にもありません。
また、審判で排除効果が明確に否定された事案の解説として、「そうはいっても理屈の上では、『排除効果は明らかでしょう』」と言い切るのは、実務家としては相当抵抗があるわけです(「排除効果が明らかなら、なぜ審査官は負けたのか?」と問われると、答えに窮してしまうわけです)。
また、企業が経済合理的に行動するから問題ないと言うつもりもありません。「放送局は、経済合理性に従えば、追加費用がかかっても大塚愛を流すはずである」といっただけで(これはJASRACの主張です)、その事実が排除効果を否定する方向にはたらく、というのが記事の趣旨です。
おそらく、私の記事とそれに対する貴見の相違点は、「どの辺の事実にまで妥当すれば正しい(あるいは有意義な)議論なのか」という、土俵の設定の仕方の違いなのではないでしょうか。
いずれにせよ、今回の記事の説明がどこまで普遍的に成り立つのかについては、それはそれで興味深い問題だと思いますので、いただいたコメントを手掛かりに、引き続き考えてゆきたいと思います。どうもありがとうございました!

JASRACの件,NBL983に上杉先生の寄稿が掲載されましたね。
私は専門家ではないのですが、植村先生の記事とはまた異なった切り口で、
頷くところも多かったです。

お忙しいとは思いますが、植村先生もお読みになりましたら、ご感想を
聞かせていただければと思います!(*^-^)

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