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2012年2月 8日 (水)

企業結合課のホンネ

今回書くことは、私の想像がかなり混じっていますので、そのようなものだと割り引いて読んで下さい(とはいえ、実務的な経験に基づくものではあるのですが)。

企業結合の届出をしていて、企業結合ガイドラインの考え方を文字通りに当てはめていくと、当事会社のシェアがとても高くなってしまうことがあります。

でも実質的に考えると、どう考えても市場支配力が生じるとは思えない、という場合があります。

例えば、狭い一地方でみると、当事会社2社しか同業者がいないけれど、全国にはもっと大規模な競合他社がいくらでもある、というような場合です。

このような場合、企業結合課の担当者の方も、本音では、うまいこと説明を付けて一次審査ですんなりと終わらせたい、できればセーフハーバーを満たすという理由できれいに終わらせたい、と考えているはずです。

ですので、当事会社がうまいこと説明をすると、すんなり認めてくれたりする傾向があるように思います。

具体的には申し上げにくいですが、むしろ公取委の担当者の方の方から、

「市場画定はこういう考え方もできますよね。」

といって、当事会社のシェアが下がる方向での市場画定を示唆されたりすることが、実際あります。

このような、公取委の本音を探りながら、上手いこと理屈を考えるのも独禁法弁護士の仕事ではないかと思います。

しかし、こういうことが期待できるのも、結論が明らかに先に見えている場合なので、実質的に問題がある可能性のある案件を小手先のテクニックで通すのは、不可能とはいえないまでも、やはり簡単ではありません。

結局、独禁法をよく理解した、先が見通せる弁護士に依頼するのが得策だろうと思います。

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