ジョイントベンチャーの設立とセーフハーバー

競合会社であるA社とB社が、共同事業を行うためにジョイントベンチャー（JV）を設立する場合に、企業結合ガイドライン上のセーフハーバーで救われるのは、どのような場合でしょうか。

あるいは、ＪＶの場合にはハーフィンダールハーシュマンインデックス（ＨＨＩ）はどのように計算するのか、という問題と言い換えてもいいでしょう。

この点、Ａ社とＢ社が完全に一体となる合併であれば、ＨＨＩは両社のシェア全部を合算して計算すればよいので、話は単純です。

例えば、Ａ社のシェアが２０％、Ｂ社のシェアが５％であれば、合併後の会社のシェアは２５％になるので、それを前提にＨＨＩを計算すればよいです。

では、Ａ社（２０％）とＢ社（５％）が、それぞれ事業を一部譲渡（例えば、Ａ社からシェア５％分相当、Ｂ社からシェア２％相当分）して、シェア７％相当のＪＶを設立する場合、ＨＨＩはどのように計算すればよいのでしょう。

この点、企業結合ガイドライン第４（水平型企業結合による競争の実質的制限）２（１）ウでは、

「出資会社が行っていた特定の事業部門の全部を共同出資会社〔＝ＪＶ〕によって統合することにより，出資会社〔＝Ａ社とＢ社〕の業務と分離させる場合には，出資会社と共同出資会社の業務の関連性は薄いと考えられる。

したがって，例えば，ある商品の生産・販売，研究開発等の事業すべてが共同出資会社によって統合される場合には，共同出資会社について，市場シェア等を考慮することになる。」

とされています。事業が全部ＪＶに統合されるので、当然ですね。

これに対して、事業の一部統合の場合には、

「他方，出資会社が行っていた特定の事業部門の一部が共同出資会社によって統合される場合には，共同出資会社の運営を通じ出資会社相互間に協調関係が生じる可能性がある。

出資会社相互間に協調関係が生じるかどうかについては，共同出資会社に係る出資会社間の具体的な契約の内容や結合の実態，出資会社相互間に取引関係がある場合にはその内容等を考慮する。

例えば，ある商品の生産部門のみが共同出資会社によって統合され，出資会社は引き続き当該商品の販売を行う場合，共同出資会社の運営を通じ出資会社相互間に協調関係が生じるときには，出資会社の市場シェアを合算する等して競争に及ぼす影響を考慮することになる。

他方，出資会社は引き続き当該商品の販売を行うが，共同出資会社の運営を通じ出資会社相互間に協調関係が生じることのないよう措置が講じられている場合には，競争に及ぼす影響はより小さいと考えられる」

とされています。

ここから読み取れることは、事業の一部譲渡の場合には、ＪＶの運営を通じてＡ社とＢ社の間に協調関係が生じるときには、Ａ社とＢ社のシェアを合算する、ということです。

とすれば、前記の、Ａ社（２０％）とＢ社（５％）が、それぞれ事業を一部譲渡（Ａ社からシェア５％分相当、Ｂ社からシェア２％相当分）して、シェア７％相当のＪＶを設立する例だと、ＪＶの運営を通じてＡ社とＢ社の間に協調関係が生じるときには、統合後のシェアは７％ではなく、２５％であることを前提に、ＨＨＩを計算することになりそうです。

それでもセーフハーバー基準を満たすなら問題ないのですが、２５％とみるとセーフハーバーを超えるけれど、７％とみるとセーフハーバーを満たす、という場合は悩ましいですね。

この場合には、統合される７％分のシェアだけが統合対象であるとしてＨＨＩを計算したいところですが、セーフハーバーというのはあくまで機械的に計算できてこそ意味のあるものです。

それなのに、Ａ社とＢ社の間に協調関係が生じるかを実質的に判断しないとＨＨＩが計算できないというのでは、セーフハーバーの意味がない、とまでは言いませんが、セーフハーバーと呼ぶにはふさわしくない、といわざるを得ないように思います。

ですので、あくまでセーフハーバーへの該当性を検討する段階では、Ａ社（２０％）とＢ社（５％）のシェア全部を合計した２５％が統合後シェアであることを前提にＨＨＩを計算するほかないでしょう。