米司法省によるＡＴ＆ＴとＴモバイルの提訴

新聞などの報道によれば、８月３１日、米司法省（ＤＯＪ）が、ＡＴ＆Ｔ（全米２位）によるＴモバイル（全米４位）の買収を阻止するために、連邦地裁に差止訴訟を提起しました。

訴状が、ＤＯＪのウェブサイトで見られます。

事件の成り行きも注目されるところですが、個人的に興味深いと思ったのは、買収契約上、もし当局の許可が下りずに買収を完了することができなかった場合、ＡＴ＆Ｔが、Ｔモバイルに対して、現金で３０億ドルのブレイクアップフィーを支払うのみならず、３０億ドル相当の携帯電話の周波数帯とＡＴ＆Ｔのネットワークへのアクセスを提供することを合意していることです（９月１日付ウォールストリートジャーナルによる）。

現金のほうはさておき、周波数帯とネットワークアクセスの提供を補償として合意することによって、企業結合の審査上にどういう影響があるのかは、ちょっと注意する必要があります。

まず、周波数帯とネットワークアクセスの提供がない場合、もしＤＯＪが買収を阻止すると、現状のままのＡＴ＆ＴとＴモバイルが、市場で競争し続けることになります。

この場合、ＤＯＪの判断は、

Ａ：現状維持（買収を阻止した場合）

と、

Ｂ：ＡＴ＆ＴとＴモバイルの統合（買収を認めた場合）

を天秤にかけて、どちらかを選ぶ、ということになります。

これに対して、周波数帯とネットワークアクセスの提供がなされる場合、ＤＯＪが買収を阻止すると、周波数帯とネットワークアクセスの提供を受けて競争力を増したＴモバイルが市場に登場することになります。

この場合のＤＯＪの判断は、

Ａ’：（少し弱くなった）ＡＴ＆Ｔと、競争力を増したＴモバイル（買収を阻止した場合）

と、

Ｂ：ＡＴ＆ＴとＴモバイルの統合（買収を認めた場合）

を天秤にかけることになります。

そして、本件買収が反トラスト法違反と言えるかはさておき、少なくとも市場の競争度の強さの比較からすれば、前者のシナリオでは、

Ａ＞Ｂ

であるのにたいして、後者のシナリオでは、

Ａ’≫Ｂ

であり（Ｔモバイルは４位なので、Ｔモバイルが強くなると、市場全体の競争度は増すと考えられます）、後者のシナリオのほうが、ＤＯＪの買収阻止の誘因は大きいように思われます。

なんだかＴモバイル（あるいはＤＯＪ？）が焼け太りしているような気がしないでもないですが、当事者がそういう合意をしたのだから仕方ありません。

逆にもし、ＴモバイルがＡＴ＆Ｔを買収するような案件（小が大を呑む）で、ＡＴ＆Ｔが周波数帯などの提供をＴモバイルから受けるという補償があったとすれば、ＤＯＪとしては、逆に、買収を阻止する誘因が小さくなったかもしれません（阻止すると、大がますます強くなるので）。

なお、かかる補償が資産の譲渡に該当する場合には、当該資産の譲渡自体について企業結合の審査を受けるので、最悪の場合、買収は阻止されるわ、補償も禁止されるわ、ということが起こり得ます。

ですので、補償のために資産譲渡をする場合は、当該譲渡自体が当局に禁止された場合のことも想定して、契約書で合意しておく必要があります。