いわゆる"Pay-for-Delay" Settlementについて

欧米では、薬の特許権をもつ製薬会社（ブランド医薬品メーカー）が、特許を侵害したジェネリック医薬品メーカーに対して、特許侵害訴訟を起こし、その和解として、原告のブランド医薬品の方が被告のジェネリック医薬品メーカーに対して、被告が原告の競合品市場に参入しないことを条件に、和解金を支払う、ということがあります。

これを、"pay-for-delay settlement"（参入を遅らせることに対する和解金なので）とか、"reverse payment"（本来、特許侵害訴訟での和解金は被告から原告に支払われるものなので）とか呼んでいます。

このような和解は競争制限的であるとして、米国のＦＴＣがとくに積極的に取り締まっています。

そもそも、なぜこのような和解が成り立つのでしょうか。

一般的に、市場における供給者の総利潤は、競争者の数が増えるほど減っていきます。

そして、１社独占の場合の総利潤と比べて、２社複占の場合の総利潤は２分の１になるのではなくて、もっと少なくなります。

同質的な商品市場において生産能力に制限が無い場合、供給者が１社から２社になるだけで、利潤はゼロになる、という経済学のモデルもあるほどです（ベルトラン複占）。

ブランド医薬品とジェネリック医薬品は、薬効成分は同じですから同質的な商品といえますし（実際には、ブランド医薬品にはネームバリューがあって、まったく同質ではないのですが）、医薬品というのは供給能力にそれほど制限がないことが多いでしょうから（インフルエンザのワクチンのように、培養するための生卵が足りなくて供給量を増やせない、という例はあるかもしれませんが）、ベルトラン複占が比較的よく当てはまるのではないかと思います。

（ベルトラン複占の理屈はそれほど難しいものではなく、たとえば既存の独占者Ａが独占価格ｐｍを付けている場合に、新規参入者Ｂは、ｐｍより少しでも安い値段をつければ市場の全需要を獲得できるので、ｐｍよりわずかに安い値段を付けることを考え、それを見越したＡ社はさらにそれより少しだけ安い値段を付けることを考え・・・というように、思考実験を繰り返していくと、何もしなくても競争価格まで価格が下落する、ということです。）

具体的な数字で考えてみましょう。

（数字は適当ですから、余り深く考えないで下さい。）

供給者がＡ社１社の場合、Ａ社は独占価格１錠あたり１００円を付けて、１００錠売れるとします。

これがＡ社とＢ社の２社になると、複占価格は２０円で、合計２００錠売れるとします。

簡単にするために、両者とも限界費用はゼロとします。

すると、Ａ社独占の場合の利潤は、１００円×１００錠＝１万円となります。

これに対して、Ａ社とＢ社の複占の場合の各社の利潤は、２０円×（２００錠÷２）＝２０００円となります（シェアは５０％ずつで市場を分け合うと仮定）。

ですので、Ｂ社の立場からすると、参入したときの利潤は２０００円（固定費がある場合には、もっと少なくなります）、参入しなかったときの利潤は０円となります（参入しないから当然です）。

そうすると、Ｂ社としては、参入しない対価として２０００円以上の和解金の支払いを受けられるなら、参入しないでおこうというのが合理的です（参入しても、利潤は２０００円どまりなので）。

一方、Ａ社の立場からすると、もしＢ社が参入してくれば、利潤は２０００円となります（上記のＢ社と同様）。

これに対して、もしＢ社が参入しなければ、独占利潤１万円を得ることができます。

とすると、Ａ社としては、独占利潤と複占利潤の差額８０００円までならＢ社に和解金として支払ってでも、Ｂ社を参入させないのが合理的となります。

このような両社の思惑から、Ａ社からＢ社に、２０００円～８０００円の範囲内で和解金が支払われる可能性が出てきます。

しかし、これは要するに、新規参入者（ジェネリック医薬品メーカー）と既存の独占者（ブランド医薬品メーカー）が、カルテルを行っているのにほかなりません。

日本では、カルテルが成立するためには、Ａ社とＢ社が相互拘束をしていることが必要で、相互に、とは、同じ種類の拘束をしあっていることを指すと言われるので、

「参入しない」というＢ社の拘束と、

「和解金を払う」というＡ社の拘束が、

「相互拘束」に該当するのか、論点にはなり得ますが、結論としては、まあ相互拘束と考えて間違いないでしょう。

なので、１度きりの入札談合で、１社が落札し、他社はその背後に隠れて、独占利潤を山分けする、というのも、立派な（？）カルテルです。

日本では、様々な事情から、そもそもブランド医薬品の特許が切れても値段が暴落するということがないので、以上のような和解がなされること自体まれでしょう。

上述の例で言えば、複占におけるブランド医薬品メーカーの利潤が、独占時の１万円から９０００円までにしか下落しないイメージです。

そうすると、ブランド医薬品メーカーは１０００円までしか和解金として支払うインセンティブがありませんが、そうすると、ジェネリックメーカーとしては、参入した方が得である、ということになりがちです。

というわけで、ジェネリック医薬品の文脈では、日本では以上のような問題は多分起きないと思いますが、他の産業ではあり得るかも知れません。