実態より高い値段で広告して行う二重価格表示

「最大９０％OFF」などと、通常の価格と比較してそれより安い価格であることをアピールする表示を「二重価格表示」といいますが、基準となる価格（定価など）は実態のあるものであることが当然必要です。

二重価格表示がどのような場合に景表法違反になるのかについては、公取委の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（通称、「価格表示ガイドライン」）に定められています。

同ガイドラインには、基準となる価格（「通常価格」など）がどのようなものであれば良いか細かく規定されていますが、大雑把に言えば、二重価格表示を開始する直前の８週間のうち当該基準価格で販売した期間が半分を超えていることが必要です。

もちろん、実際に販売された実績があることが必要です。

ところが世の中では、

「雑誌とかに広告を出しておけば、基準価格と認められる」

と誤解して、例えばお店に行けば４０００円で買える物を雑誌で「６０００円」と広告し、「通常価格６０００円のところ、５０％ＯＦＦの３０００円で提供」みたいな表示をするケースがあるそうです。

しかし、これは明らかに景表法違反です。

こういうケースが実際にあると聞くと、「世の中の大多数の人は弁護士に相談しないんだなぁ」と思うし、誤った理解がまかりとおっているんだなぁと思います。

弁護士の言うことより大事な取引先や怪しげなコンサルタント・業界通の話を信じる人たちのケースを私も何度か耳にしたことがあります（私に相談する人は、私の言うことを信じるから相談してくれているのでしょうけれど）。

弁護士にとっては当たり前のことでも、繰り返し、繰り返し、世の中に伝えていくことの必要性を改めて感じました。