企業結合ガイドラインの「結合関係」の改正

平成２１年独禁法改正に合わせて、企業結合ガイドラインの「結合関係」の内容が、地味に改正されています。

株式取得の場合の「結合関係」（複数の企業が株式保有、合併等により一定程度又は完全に一体化して事業活動を行う関係）は、３段階で判断されます。

Ａ社が株式を取得する会社、Ｔ社が株式を発行する会社とすると、以下のとおりです。

①Ａ社グループ全体でのＴ社に対する議決権比率が５０％超の場合、当然に「結合関係」ありとなり、企業結合審査の対象になります。

②Ａ社グループ全体でのＴ社に対する議決権比率が２０％超で、かつ単独で１位の場合も、当然に「結合関係」ありとなり、企業結合審査の対象になります。

①と②は、平成２１年改正で、企業結合の届出がグループ単位での議決権比率で判断されることになり、届出の閾値が５０％と２０％の２つに整理されたことに合わせてガイドラインを改正したものです。

その証拠に、①も②も、改正前は、Ａ社グループ全体での議決権比率ではなく、Ａ社単体での議決権比率で判断することとされ、かつ、②については「２５％超」でした。

やや注意を要するのは次の場合です。

③Ａ社単体でのＴ社に対する議決権比率が１０％超で、かつ３位以内のときは、以下の事情を考慮して「結合関係」が形成・維持・強化されるかを判断する。

(ｱ) 議決権保有比率の程度

(ｲ) 議決権保有比率の順位，株主間の議決権保有比率の格差，株主の分散の状況その他株主相互間の関係

(ｳ) 株式発行会社が株式所有会社の議決権を有しているかなどの当事会社相互間の関係

(ｴ) 一方の当事会社の役員又は従業員が，他方の当事会社の役員となっているか否かの関係

(ｵ) 当事会社間の取引関係（融資関係を含む。）

(ｶ) 当事会社間の業務提携，技術援助その他の契約，協定等の関係

(ｷ) 当事会社と既に結合関係が形成されている会社を含めた上記(ｱ)～(ｶ)の事項

さて、③だけＡ社単体の議決権比率になっています。

しかし、これは、改正前の届出制度では１０％、２５％、５０％の閾値で届出が必要で、しかも比率は単体でみることに合わせていたのが、改正後は１０％超の届出が無くなったのに、ガイドラインでは③だけがそのまま残ってしまったからで、特に深い意味は無いと考えるべきでしょう。

つまり、ガイドラインを文言どおり厳密に読めば、Ａ社の子会社がＴ社の議決権を１０％超保有していても、Ａ社単体での保有がゼロの場合には、Ａ社が新たに９％取得しても、

「（Ａ社の）・・・議決権保有比率・・・が１０％を超え」

の要件を満たさず、結合関係の形成・維持・強化が生じないということになりそうです。

（（キ）で、グループ会社の持株数も考慮されますが、それは、Ａ社単体での議決権比率が１０％超という要件を満たした上での話です。）

しかし、それでは不都合な場合もあり得ることは容易に想像できますから、きっとそのような厳密な読み方はしないのだろうと思います。

ただ、元を辿れば、平成２１年改正前のガイドラインで実体的な違法要件であるべき「結合関係」をＡ社単体の議決権比率で判断していたこと自体に問題があるのであって、③はそれを引き継いだだけではあります。

しかし、どうせ①と②も改正するなら、ついでに（目立たないように？）③も改正しておけば良かったのにと思います。

今のままでは、なぜ③だけが単体基準なのか、疑問が沸いてきそうです。

有り体に言えば、「１０％という低い比率でも結合関係を認めるのは慎重であるべきなので、単体基準にした」ということになるのかも知れませんが、それは後知恵というべきでしょう。