グループ内の売上と単体の「国内売上高」

企業結合の届出においては、グループ全体の売上である「国内売上高合計額」と、会社単体の売上である「国内売上高」の両方が基準になり得ますが、国内売上高合計額の計算においてはグループ内の売上は相殺消去されるのに対して、国内売上高の計算ではグループ内の売上もカウントされるので注意が必要です。

国内売上高合計額の計算においてグループ内の売上が相殺消去されることは、届出規則２条の２第２項に、

「・・・国内売上高合計額を計算する場合においては、当該企業結合集団に属する会社等相互間の取引に係る国内売上高について相殺消去をして合計することができる。」

と書いてあることから明らかです（「できる」なので、必ず相殺消去しなければならないわけではありませんが）。

具体例で見てみましょう。

例えば、Ａ社（持株会社）、ａ１社（製造子会社）、ａ２社（加工子会社）、ａ３社（販売子会社）の４社からなるA社グループ（企業結合集団）があるとします（ａ１～ａ３社はＡ社の１００％子会社）。

そして、ａ１社は製造した商品の全部をａ２社に販売し、ａ２社で加工した上でａ３社に販売し、ａ３社が国内の需要者に販売するとします。

国内売上高合計額を計算するときは、グループ内の売上は相殺消去されるので、ａ３社の売上だけがＡ社グループの国内売上高合計額となります。

ですので、A社グループが株式取得における株式取得会社になる場合は、ａ３社の売上だけが「国内売上高合計額」となり、これが２００億円を超えているかが届出の基準になります。

それでは各社の国内売上高はどうなるでしょう。

まず、ａ３社の国内売上高は、ａ３社自身の国内売上高です（当たり前ですね）。

ですので、Ａ社がａ３社の株式を譲渡する場合には、ａ３社の国内売上高が５０億円超であるかが届出の基準になります。

次に、ａ２社の国内売上高は、ａ２社のａ３社に対する売上全部となると思われます。

というのは、ａ２社とａ３社は同じグループ会社ですから、ａ２社は当然ａ３社が日本国内の需要者に販売することを知っていると思われるからです（届出規則２条１項２号３号参照）。

ですので、Ａ社がａ２社の株式を譲渡する場合には、ａ２社の国内売上高（＝ａ３社への売上高）が５０億円超であるかが届出の基準になります。

それではａ１社の場合はどうでしょうか。

ａ２社が国内の法人であれば、ａ１社のａ２社に対する売上はａ１社の国内売上高になると考えられます（届出規則２条１項２号）。

これに対して、ａ２社が国外の法人である場合、ａ１社の売上が国内売上高と認められるためには、ａ１社が、

「当該会社等〔＝ａ２社〕が、当該取引に係る契約の締結時において、当該法人等が当該商品の性質又は形状を変更しないで本邦を仕向地としてさらに当該商品を取引すること又は当該法人等の本邦に所在する営業所等に向けて当該商品を送り出すことを把握している」（届出規則２条１項３号）

ことが必要であるところ、ａ２社は加工してしまうので、「商品の性質又は形状」を変更していることになるからです。

ですので、Ａ社がａ１社の株式を譲渡する場合、ａ２社が外国の法人だと、ａ１社の国内売上高はゼロとなり、届出は不要になると思われます。

ですので、例えば、精密な製造工程を要する製造業務は国内のａ１社が行い、単純作業の組み立てや加工は海外のａ２社が行った上で、国内の販売会社であるａ３社に販売している、というケースですと、ａ１社の株式譲渡の場合には、どんなにａ１社の届出が大きくても届出は要らないことになります。

さらに一般化すれば、ａ１社、ａ２社、ａ３社がグループ会社でなくても、結論は同じことになります。

このように、実体的な違法性の面からは問題になり得そうな場合でも、届出が要らなくなるということは、細かく見ていくと結構ありえます。