２社以上から事業を同時に譲り受ける場合の届出

Ｓ１社のｓ１事業と、Ｓ２社のｓ２事業を、Ｂ社に同時に譲渡する場合、独禁法１６条２項の届出は必要でしょうか。

ここで、ｓ１事業とｓ２事業の国内売上高は充分に大きく、Ｂ社の国内売上高は無いとします。

また、Ｓ１社、Ｓ２社、Ｂ社は、同じグループには属さないとします。

結論としては、届出は不要であると考えます。

１６条２項で、届出義務を負う会社は、

「会社であつて、その会社に係る国内売上高合計額が二百億円を下回らない範囲内において政令で定める金額を超えるもの」

と規定されています。

そして、Ｂ社の国内売上高は、ｓ１事業とｓ２事業を譲り受ける前はゼロなので、この国内売上高合計額２００億円の要件を満たさないことになります。

なので、届出が要らないわけです。

注意が必要なのは、２つの事業譲渡が相前後して行われる場合（例えば、ｓ１事業→ｓ２事業という順番で行われる場合）には、届出が必要になるということです。

なぜなら、ｓ１事業を譲り受けた時点でＢ社の国内売上高はｓ１事業の国内売上高を引き継ぐので、その時点で国内売上高２００億円超の要件を満たしてしまうからです。

この点、「同時」といえるためには同じ日であればいいのか、ということが問題になり得ますが、私は、同時と言えるためには全く同時点でなければならず、例えばｓ１事業の譲渡をある日の午前、ｓ２事業の譲渡を同じ日の午後に行う、と言う場合は、届出が必要であると考えます。

ただ、同じ日なら同時だと考えて届出不要と考えるのも、実務的にはそれなりの合理性がある（あんまり細かいことを言い出すと実務的にいろいろとしんどい）と思われますし、公取委もそれでＯＫ（届出不要）というかもしれません。

同時であるとするためには、両方の事業譲渡の効力発生日を、日にちだけではなくて、例えば「日本時間の○年○月○日午後３時」とか、特定の時点で定めておくことが考えられます。

そこまで細かいことをいわず、同じ日付なら良いじゃないか、という考えもあり得ることは、上述のとおりです。

あるいは、ｓ１事業の譲渡契約書とｓ２事業の譲渡契約書をまとめて、１通の３者間契約にしてしまう、ということも考えられます（その場合でも、私は、特定の時点を譲渡の効力発生時点として定めた方が良いと思います）。

以上のような届出不要とする考え方については、「脱法ではないのか？」とか「相前後したら届出必要なのに同時になった途端不要となるのはバランスを失するのではないか」といった異論もあり得るところかと思われます。

しかし、３つ以上の会社が合併する場合に、１５条２項では、そのうち１つの会社の国内売上高合計額が２００億円超で、残りの２つ以上の会社の国内売上高合計額が５０億円超であることを届出の要件と明示しており、この考えに従えば、２つ以上の事業の同時譲受の場合に届出不要と考えるのは、何らおかしなことではありません。

つまり、Ａ社（国内売上高合計額１６０億円）、Ｂ社（同６０億円）、Ｃ社（同４５億円）の３社が合併する場合、１５条２項の条文からは、明らかに届出不要です。

なぜなら、２００億円超の売上のある会社が１社も無いからです。

しかし、これは論理的に絶対的な基準ではなくて、別の考え方も立法論としてはあり得ます。

例えば、同時の場合は、それぞれが別時点で起こると考えて、どのような順番で起こっても届出要件を満たさない場合に初めて届出不要とする考え方です（米国のＨＳＲ法についての当局見解はこの考え方に従っているます）。

上の設例では、以下の、３×２×１＝６パターンを考え、要件を満たすか見ていきます。

①Ａ→Ｂ→Ｃ　（売上は、１６０＋６０＝２２０。次に、２２０と４５の合併）

②Ａ→Ｃ→Ｂ　（１６０＋４５＝２０５。次に、２０５と６０の合併）

③Ｂ→Ａ→Ｃ　（６０＋１６０＝２２０。次に、２２０と４５の合併）

④Ｂ→Ｃ→Ａ　（６０＋４５＝１０５。次に、１０５と１６０の合併）

⑤Ｃ→Ａ→Ｂ　（４５＋１６０＝２０５。次に、２０５と６０の合併）

⑥Ｃ→Ｂ→Ａ　（４５＋６０＝１０５。次に、１０５と１６０の合併）

そうすると、②と⑤が届出要件を満たすことが分かります。

よって、ＡＢＣの３社間合併も届出必要と考えるのです。

しかし、１５条２項は、このような、同時の行為を異時点のものと擬製する制度を、明文で排除しています。

とすれば、事業譲受の場合も、同時のものは同時（異時点の譲受とは犠牲しない）と考えるのが論理的に整合的ですし、文言にも忠実な解釈であろうと思われます。

さらに、例えばｓ１事業とｓ２事業が同じＳ社の事業で、Ｓ社からＢ社にｓ１事業とｓ２事業を同時に譲渡するような場合を考えてみます。

同じくｓ１とｓ２の国内売上は充分に大きく、Ｂ社の国内売上はゼロとします。

この場合には、届出要件の判定において、譲受対象事業の売上はｓ１とｓ２の売上の合計であり、譲受会社の売上はＢ社の売上（つまりゼロ）であることには、誰も異論はないでしょう。

であれば、売主がＳ社１社からＳ１社とＳ２社の２社になったからといって、別異に考える理由はないように思われます。

こういう考え方に立つと、ｓ１事業とｓ２事業がＢ社という単独の支配の下に置かれるのに届出不要になって不都合ではないか、との異論もあるかも知れません。

しかし、１６条２項の文言からしても、合併に関する１５条２項とのバランスを考えても、同時点の行為を異時点のものと犠牲する解釈は導きようがありませんから、そのような不都合が生じても仕方のないことだと思います。

もちろん、届出要件は満たさなくても、事業譲渡が実質的に競争を制限する場合には実体法上違法であり、公取委の調査を受けることがあることはいうまでもありません（１６条１項の文言上明らか）。

だからこそ、届出という手続面では多少の取りこぼしがあっても大して実害はない、ということもできます。