２０％超の株式の間接取得

A社の株式（厳密には「議決権」ですので、気になる方は読み替えて下さい）の２１％を保有するB社の全株式をC社が譲り受ける場合、C社は株式取得の届出をする必要があるでしょうか。

ここでA社とC社は届出要件を満たすくらい充分に大きな国内売上高を有しており、逆にB社には国内売上高は無いとします。

つまり、

C社→（１００％）→B社→（２１％）→A社

というように、いわばC社がB社を１００％子会社とすることによって、間接的にA社の株式を２１％取得する、というケースです。

結論からいえば、この場合株式取得の届出は不要であると考えられます。

なぜなら、独禁法１０条２項では、

「会社・・・は、他の会社・・・の株式の取得をしようとする場合・・・において、当該株式取得会社〔とそのグループ会社〕が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の数・・・の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合」

が一定の割合（２０％または５０％）を超えるときに届出を要するとしており、本設例でいえば、Ｃ社がＡ社の株式を「所有する」場合でなければ届出義務が無いことは、文言上明らかだからです。

本説例では、Ａ社の株式を「所有」しているのはあくまでＢ社なので、仮にＢ社がＣ社の１００％子会社になって、２１％の議決権についてはＣ社が完全にコントロールできるとしても、Ｃ社には届出義務はないというべきです。

ただし、独禁法１７条には脱法行為の禁止に関する規定があるので、専ら届出義務を免れる目的のためだけに不自然な行為をすれば、１７条違反に問われる可能性はあり得ます。

例えば、Ｐ社の株式２１％を保有するＱ社がＲ社にその２１％のＰ社株を譲渡しようと考えたが、そうすると届出要件を満たしてしまうので、ことさら届出義務を免れる目的で、Ｐ社株式だけを分割対象資産として、新設分割によりＱ’社を設立し、その後に、Ｑ社がその保有するＱ’社株式をＲ社に譲渡するような場合です。

つまり、

Ｑ社→（２１％）→Ｐ社

の状態でＱ社が２１％のＰ社株式を譲渡すると届出要件に引っかかるので、新設分割（これ自体は届出不要です）により、Ｐ社株のみを資産とするＱ’社を設立し、

Ｑ社→（１００％）→Ｑ’社→（２１％）→Ｐ社

という形にしてから、Ｑ’社の全株式をＲ社に譲渡する、というものです。

（その結果、Ｒ社→（１００％）→Ｑ’社→（２１％）→Ｐ社、となります。）

このような露骨な脱法の場合は、１７条違反と言われても仕方ないと思います。

これに対して、もともとＱ’社が存在していた場合には、脱法とは言えないと思います。

この点、公開買付の文脈では、ＫＤＤＩによるジェイコム買収の件において、中間持株会社の株式を取得する場合にも公開買付が必要になることがあり得るという見解が金融庁から示され、同案件が中止に追い込まれるということがありました。

なので、当局（公取委）が金融庁なみに積極果敢な解釈を取れば、最初から「Ｑ’社」に相当する会社が存在していた場合でも１７条違反に問われ得る、ということだと思います。

ですので、どうしてもこの点が心配だ、ということであれば公取委に聞くしかないのですが、私は、上記のような脱法的な場合で無い限りは、届出は不要と考えています。

それに、ＴＯＢの場合と独禁法の届出の場合は、状況がだいぶ異なります。

つまりＴＯＢの場合は、まさに実質的に支配権が移転するか否かがＴＯＢを強制するか否かの本来的なメルクマールです。その意味で、条文の文言はさておき、実質的には、間接取得でもＴＯＢをさせるべき、という議論（立法論？）はありえます。

これに対して、独禁法の届出の２０％というのは、あくまで届出の範囲を明確化するための便宜的、手続的な基準です。

実体的、本来的な違法性の基準は独禁法１０条１項の競争を実質的に制限することとなるか否かです（１９％の取得でも１０条１項違反になり得ますし、２１％の取得で１０条１項違反にならないこともあります）。

ですから、独禁法の届出の場合には、無理に条文の拡大解釈をする必要性はそもそも乏しいのであって、そうすると、公取委が金融庁と同様の積極果敢な解釈をする可能性は乏しいし、そのような解釈をする必要性も無いと思います。

なお、以上は２０％を跨ぐ株式の間接取得の場合であって、５０％を跨ぐ間接取得の場合には、届出が当然に必要です。

つまり、

Ｂ社→（５１％）→Ａ社

という状況で、Ｃ社がＢ社の全株式を取得することにより、

Ｃ社→（１００％）→Ｂ社→（５１％）→Ａ社

となる場合です。

この場合は、Ｂ社がＡ社の株式の過半数を有しているために、Ｂ社とＡ社は同一の企業結合集団に属することになりますので、Ｂ社の株式をＣ社が取得する際に、Ｂ社の売上にＡ社の売上もカウントされます。

ですので、仮にＢ社単体に国内売上高が無くても、問題なく届出が必要となるわけです。