「議決権保有割合」の分母に自己株は含まれるか。

株式取得の届出（独禁法１０条２項）の要否を判断するためには、当該株式取得の前後の取得会社の「議決権保有割合」を計算する必要があります。

つまり、「議決権保有割合」が、２０％、または５０％を、下から上に跨ぐと、株式取得の届出が必要です（売上規模要件を満たせば、ですが）。

（なお、ここで「議決権保有割合」といっているものは、独禁法１０条２項の条文でいうと、

「当該株式取得会社が当該取得の後において所有することとなる当該株式発行会社の株式に係る議決権の数と、当該株式取得会社の属する企業結合集団に属する当該株式取得会社以外の会社等・・・が所有する当該株式発行会社の株式に係る議決権の数とを合計した議決権の数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合」

に相当するもので、「株式取得に関する計画届出書記載要領」にも再三登場する用語です。こういう、数式を無理矢理日本語に直した条文を読むときは、上のように、「の」とか「に」とかの助詞をマーカーで塗ると、ちょっと読みやすくなります。）

それでは、「議決権保有割合」を計算する場合の分母（１０条２項では、「当該株式発行会社の総株主の議決権」の部分）に、株式発行会社の保有する自己株式は含まれるのでしょうか。

結論からいうと、含まれないと解されます。

ですので、分母から自己株式は除く必要があります。

文言解釈としては、「当該株式発行会社の総株主の議決権」でいうところの「総株主の議決権」に、自己株になっているために一時停止している議決権（会社法３０８条２項）も含まれるか、という問題だ、といえます。

まず、形式的な文言解釈として、議決権の割合を聞いているのですから、議決権のない自己株についての議決権は分母から除外するのが自然です。

さらに、平成２１年改正前の１０条２項は、

「・・・株式発行会社の総株主の議決権に占める株式所有会社の当該取得し、又は所有する株式に係る議決権の割合が・・・」

と、改正後とほぼ同じ文言を用いていましたが、これについて公取委の担当官から、

「・・・発行会社が、減資、自己株式取得等を行うことにより、総議決権が減少した場合には、新たに株式を取得した事実がなくとも議決権比率が増加し・・・」

と、自己株式の取得が行われると総議決権（＝総株主の議決権）が減少することを前提にした解説がなされており（山田昭典「企業結合審査と手続上の留意点」商事法務１７３３号２０～２１頁）、改正後においてもこの解釈は変わらないものと思われます。

さらに、議決権保有割合を計算する場合の分母からは、自己株式のみならず、完全無議決権株式や、会社法３０８条２項の相互保有株式も除かれると解されます。理由は自己株式の場合と同様です。

議決権保有割合を計算するときには、分母から発行会社の自己株式を除くよう、注意しましょう。

なお、以上の問題は、２０％、５０％の閾値を超えたかを検討する際の議決権保有割合の話であって、企業結合集団の範囲を決める親子関係の範囲の話とは混同しないように注意して下さい（結論は似たり寄ったりですが）。