株主間契約と企業結合集団の範囲

独占禁止法上の企業結合の届出の要否を判定する場合には、企業結合集団の範囲、つまり親子会社の範囲を画定する必要がありますが、ある会社に大株主が２社あって、両株主の間に株主間契約がある場合、どちらの株主が親会社になるのか、あるいはいずれの株主も親会社にならないのか、迷うことがありますので、まとめておきます。

ここで、ある会社をＳ社、大株主２社を、Ｐ１社、Ｐ２社、とします。

そして、Ｐ１社とＰ２社はそれぞれＳ社の株式の４０％を保有しているとします。残りの２０％は、多数の一般の株主が保有しているとします（Ｓ社は上場されていると考えてください）。

もともとオーナー系の会社（ここではＳ社）がファンド（Ｐ２社）の出資を受け入れた場合に、オーナー側の大株主（Ｐ１社）とファンド側の大株主が並存する、というのが、このような設例の株主構成が生じる典型的なパターンです。

このような場合、Ｐ１社とＰ２社との間には株主間契約が存在することが多いです。ここでも、株主間契約があるとしましょう。

さて、Ｓ社はＰ１社またはＰ２社の子会社となるでしょうか。

子会社の定義は独禁法１０条６項と、それを受けた届出規則２条の９第１項にあります。

届出規則２条の９第１項をみると、結局、Ｐ１社またはＰ２社がＳ社の「財務及び事業の方針の決定を支配している」か否かが分かれ目で、支配の有無は、届出規則２条の９第３項の要件に従って判定されます。

上記設例の場合、Ｐ１もＰ２も過半数の株式は保有していないので、届出規則２条の９第３項２号のに該当するか否かが、子会社か否かの決め手になります。

そこで届出規則２条の９第３項２号をみると、同号のイ、ロ、ハ、ニ、ホの、いずれかを満たせば、Ｓ社は子会社になる、ということがわかります。

では順番にみていきましょう。まずはイから。

「イ　他の会社等〔＝子会社〕の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。

（１）　自己〔＝親会社〕の計算において所有している議決権

（２）　自己〔＝親会社〕と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己〔＝親会社〕の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権

（３）　自己〔＝親会社〕の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権」

さて、Ｐ１社がＳ社の親会社に該当するか、みてみましょう（Ｐ２社も、理屈は同じです）。

（１）（自己計算議決権）は、４０％です。

（２）（密接関係者）は、０％でいいでしょう。

問題は、（３）です。ここのでの、「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している」とは、どういうことでしょうか。

Ｐ１社とＰ２社との間には、株主間契約があります。

そして、株主間契約には、何らかの形で議決権の行使に関する定めがあることが多いです。

例えば、オーナー側から２人、ファンド側から２人、取締役候補者を出して、いずれもその選任に株主総会で賛成する、というものです。

しかし、このような合意では、Ｐ２が、「自己〔＝Ｐ１〕の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している」とはいえないでしょう。

というのは、このような場合まで「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している」に該当することになると、Ｐ１はＰ２の意思に同意しており、Ｐ２はＰ１の意思に同意していることになってしまい、Ｐ１もＰ２もＳ社の親会社となってしまうからです。

また、公取委ホームページの「株式取得に関する計画届出書記載要領」では、

「会社が他の会社等の「財務及び事業の方針を決定している」ことに該当するか否かの判定に当たっては，複数の会社（親子関係にある会社を除きます。）が，それぞれ当該他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している」ことにはならないことに留意してください。」

と、直接の親会社が複数存在することはないと明言しています。

つまり、公取委が、上記のような株主間契約を「自己と同一の内容の議決権を行使すること」の同意と考えていないことは明らかです（そう考えないと、Ｐ１もＰ２も親会社になってしまうので）。

要するに、「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している」とは、文字通り、Ｐ２がＰ１のいうとおりに議決権行使することになっている場合を指すと考えるべきでしょう。

そこで、Ｐ２がＰ１の議決権行使に常に従う、という株主間契約なら、Ｓ社はＰ１の子会社ということになるでしょうが、普通、ファンドがそのような株主間契約を結ぶこと自体、まれでしょう。

逆に、ファンド（Ｐ２）が、一定の重要な事由（例えば合併）に拒否権を持つということは一般的ですが、このような拒否権だけでは、Ｐ２がＳ社の親会社であるとはいえないでしょう。

なお、上記記載要領では、

「会社〔＝Ｐ１、Ｐ２〕が他の会社〔＝Ｓ社〕に対して共同で出資を行っている場合にも，当該会社〔＝Ｐ１、Ｐ２〕が当該他の会社〔＝Ｓ社〕の「財務及び事業の方針の決定を支配している」か否かの判定を行うことになりますが，当該他の会社〔＝Ｓ社〕が当該会社〔＝Ｐ１、Ｐ２〕によって共同支配されている実態にある場合には，当該他の会社〔＝Ｓ社〕は共同で出資をしている当該会社〔＝Ｐ１、Ｐ２〕のうち特定の会社の子会社には該当せず，関連会社（会社計算規則（平成18 年法務省令第13 号）第２条第３項第19 号に規定する関連会社をいいます。）として取り扱われます。」

としています。

独禁法には「関連会社」という用語は出てこないので、ここで「関連会社」として取り扱われるといっているのは、親子会社とは扱われないという点に意味があります。