独占禁止法関係法令集(平成22年版)
財団法人公正取引協会から出ている独占禁止法関係法令集(平成22年版)を買いました。
神戸大学の泉水先生もブログで書かれているように(http://blog.livedoor.jp/antitrust/)、これまで2年に1度出ていた分厚い六法(ガイドラインなども含む)ではなくて、全部で200頁ちょっとの、比較的薄いものです。
そこで気付いたのですが、この平成22年版には、企業結合届出規則(「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」)が、なぜか載っていません。
よく使う規則のはずなのに、どうしてなんでしょう?
公取委の人は困らないのでしょうか??
それとも公取委の内部では、届出規則も入った職員さん用の六法が配布されていたりするのでしょうか???
(ちなみに、平成20年版までの市販の分厚い黄色の六法は、たぶん同じものを公取委の職員さんもお持ちです。会議のときに見ました。表紙の色は市販のものとちょっと違いましたが。)
最初、見落としているのではないかと思って、目次を何度も見返してしまいました(笑)。
最近は「法令データ提供システム」(http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi)で条文は見られますし、企業結合届出規則を含め平成21年改正関係の規則は公取委のホームページでPDF版がアップロードされているので(http://www.jftc.go.jp/dk/h21kaisei/h21kaisei.html)、別に困らないと言えば困らないのですが・・・
私などは、平成21年改正関係の公取委のPDFを印刷したものにいろいろマーカーやら書き込みやらをしてファイルして使っているので、そっちのほうが使い勝手がいいし、別に困らないのですけれど(字も大きいですし)、ちょっと釈然としません。
それから、平成22年版の六法からは、参照条文の記載が無くなっています。六法を普段よく使う人には分かると思いますが、六法というのは参照条文がないと使い勝手が悪いです。むしろ参照条文の記載こそが六法の命とも言えます(条文はコピペするだけなので)。
それとも、独禁法専門の六法を使うくらいの者は参照条文くらい頭に入れておけ、ということなのでしょうか・・・。
その代わり(なのかどうかわかりませんが)、お値段は500円(消費税込み)と良心的です。
ちなみに、平成20年版まで気になっていた、「不公正な取引方法」(一般指定)の各ページのすみっこにあった、「不公平な取引方法」という誤字は、今回訂正されて直っています。
« 公取委事務総長定例会見について | トップページ | 企業結合集団の定義は必要充分か? »
「2009年独禁法改正」カテゴリの記事
- 7条の2第8項2号と3号ロの棲み分け(2015.05.02)
- 主導的役割に対する割増課徴金(2015.05.01)
- 海外当局に提供する情報の刑事手続での利用制限(43条の2第3項)(2012.11.19)
- 課徴金対象の差別対価(2012.02.20)
- 優越的地位濫用への課徴金と継続性の要件(2011.10.27)
コメント