ＯＥＭの独禁法上の問題点

ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）が独禁法上問題とされる場合があります。

それでは、ＯＥＭが独禁法違反とされるのはどのような場合なのでしょうか。

この問題を考えるには、なぜＯＥＭが独禁法違反となり得るのか、をよく考える必要があります。

ＯＥＭというのは、要するに、他社から供給を受けた製品を自社ブランドで売ることです。

例えば、東芝が船井電機からＤＶＤプレイヤーの供給を受けて、東芝ブランドで売る、といった具合です（あくまでたとえ話です）。

これだけ見ると、ＯＥＭは製造委託と変わらないように見えるので（東芝がフナイに製造委託しているだけ）、どこが独禁法違反なのか、よく分かりません。

実はＯＥＭの場合、委託側と製造側が競争者であるために、単なる製造委託とは異なる以下のような問題が生じ得るので、独禁法上問題とされるのです。

まず当たり前のことですが、ＯＥＭでは委託側（東芝）の調達コストが製造側（フナイ）に丸見えになってしまいます。フナイから東芝に売った値段が東芝の調達コストなので、これを分からないようにするのは無理です（ただ、東芝からフナイに原材料を支給して製造委託料だけをフナイに支払うようにすれば、この事態は避けられます）。ライバルの調達コストが分かれば、どうしても競争制限的行動に結びつきやすくなります。

次に、ＯＥＭでは委託側（東芝）の販売量や販売計画が、製造側（フナイ）に丸見えになってしまいます（東芝がフナイだけでなく、同じ商品をサムスンにもハイアールにも製造委託すればそういうことにはならないのでしょうが、そういうことは実際には余り無いようです）。そうすると、フナイとしては東芝の販売計画を睨みながらフナイ製品の販売計画を立てられるわけで、競争制限的な行為に結びつきやすくなります。通常の製造委託では、そもそも製造側は自社ブランドでは販売しませんので、こういう問題生じません。

また、従来自社で製造していた商品をＯＥＭに切り替える場合には、委託側（東芝）が製造設備を縮小することが多いです。しかも、そのことを製造側（フナイ）にはっきり伝えなくても、ＯＥＭに至る事情からして製造設備を縮小するんだろうなぁということが、受託側に分かってしまいます。これも、協調的行為に結びつく可能性があります。

さらに、ＯＥＭでは製造側（フナイ）も自社ブランド製品を販売せねばなりませんので、もしフナイの生産能力に余裕がないと、東芝分何台、フナイ分何台、というように、割り振りを決めないといけないことになります。もしＯＥＭの対象になっている東芝ブランドのＤＶＤとフナイのＤＶＤの市場でのシェアが高ければ、かなりカルテルっぽくなります。普通の製造委託であれば、製造側の生産能力が足りなくなれば、委託側は他の業者に頼むまでです。

以上のように、ＯＥＭに独特の問題がいろいろとあるので、単なる製造委託に比べて独禁法に抵触する可能性が高くなります。

ついでにいえば、ＯＥＭは様々な事情でもともと寡占的な業界でなされやすいということもあるのではないかと思います（通常の製造委託では、中小の受託製造業者がいくらでも存在するし、委託側が中小企業であることもある）。

最後に、公取委の相談事例などを見てこういう点が考慮されていると思われる点を、以下に列挙しておきます。

①ＯＥＭの対象製品が、製造側（フナイ）の生産能力のどの程度の割合を占めるか（割合が低ければ問題なし）、

②ＯＥＭの対象製品が、製造を委託する側（東芝）の販売数量のどの程度の割合を占めるか（割合が低ければ問題なし）、

③製造を委託する側と製造する側のマーケットシェア（低ければ問題なし）、

④製品の販売価格に占める製造コストの割合が大きいか（製造コストが販売価格に占める割合が大きいと販売価格も両社で近づくことになり、問題が大きい）、

⑤販売は独自に行うか（独自に行うなら問題ない）、

⑥必要な範囲を超えて情報交換しないか（すれば問題。当然ですね）。

相互ＯＥＭの場合は、各当事者が製造を委託する側と製造する側の両方の立場に立つので、①～⑥を両方の立場からチェックすることになるので、各要素にひっかかる可能性が高まりますが、かといって、一方通行のＯＥＭであれば独禁法上問題ではない、というわけではありません。

独禁法に馴染みがないと、どうしてもＯＥＭという契約形態自体が問題であるかのような錯覚をしてしまいがちで、何が問題なのかの本質が捉えにくくなるのですが、取引のネーミングに囚われず、競争への影響を丹念に見ていくことが必要なのだと思います。