直近親会社は複数存在するか。

企業結合届出制度における「企業結合集団」の範囲を画するための概念として「親会社」、「子会社」という概念が平成２１年改正法で導入されました。

独禁法１０条６項と届出規則２条の９の「子会社」の定義や「親会社」の定義（独禁法１０条７項、届出規則２条の９）をみると、ある会社に直近の親会社が同時に２社以上存在することがあり得るのか、というのがやや明確でなく、モヤモヤしておりました。

（なお、ある会社（A社）の親会社（B社）の親会社（C社）もA社の「親会社」に該当すると言う意味でA社にB社、C社という２社の親会社が存在することは明らかなのですが、ここで問題にしているのは「直近」親会社、例えばA社の５０％ずつの株主B社およびC社というのがありる場合に、B社とC社が同時にA社の親会社ということがあり得るのか、という問題です。）

が、公取委は直近親会社は１社しか存在し得ないという立場を「株式取得に関する計画届出書記載要領」などの記載要領において明確にしました。

http://www.jftc.go.jp/ma/youryou/kaiseiyouryou.html

同記載要領では、

「①会社〔Ａ社、Ｂ社〕が他の会社等〔Ｃ社〕の「財務及び事業の方針の決定を支配している」ことに該当するか否かの判定に当たっては、複数の会社（親子会社にある会社を除きます。）〔Ａ社、Ｂ社〕が、それぞれ当該他の会社等〔Ｃ社〕の「財務及び事業の方針の決定を支配している」ことにはならないことに留意して下さい。」

と言っています。

つまり、Ｃ社を支配するのはＡ社かＢ社のいずれか１社であるはずであって、Ａ社とＢ社が同時にＣ社を支配するということはあり得ない、といっています。

しかも、届出規則２条の９第３項１号の要件を満たす親会社（＝過半数議決権を有する親会社）がいる場合には、届出規則２条の９第３項２号の親会社（＝議決権４０％～５０％で、かつ一定の要件を満たす親会社）が仮に存在しても、２号の親会社は親会社に該当せず、１号の親会社のみが親会社に該当する、といっています。

（なお、記載要領では、「規則第２条の９第１項１号」、「規則第２条の９第１項第２号」といっていますが、「１項」というのは「３項」の誤字ですね。）

つまり、届出規則２条の９第３項において、

１号 ＞ ２号

という優先関係があることが明らかにされました。

届出規則２条の９第３項の文言からどのようにすれば以上のような解釈が導かれるのか疑問がないではありませんが（文言上は、１号 ＝ ２号に見える）、常識的な結論ですし、ともあれこのような解釈を公取委が示したことは結構なことだと思います。

とはいえ、問題がすべて解決したわけではありません。

例えば、Ａ社とＢ社が５０％ずつのジョイント・ベンチャーＣ社を設立した場合、Ｃ社の親会社はどのように決まるのでしょうか。

５０％ずつですので、１号には該当しません。

そこで２号の要件を検討することになりますが、２号イ（＝自己所有等議決件数が過半数）は、５０：５０の合弁なので該当しません。

Ｃ社の取締役会の過半数がＡ社の役員・使用人からなれば、Ａ社が親会社ということになりますが（２号ロ）、ちょうど同数なら２号ロでも親会社は存在しないことになります。

合弁契約は、「重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約（届出規則２条の９第３項２号ハ）に該当する内容を有することが多いと思いますが、公取委の見解では親会社は１社に限りますので、Ａ社かＢ社いずれか１社がＣ社を支配するというような合弁契約書でもない限り、２号ハによってもＡ社とＢ社いずれも親会社でない、ということになりそうです。

２号ニでは、資金調達額の過半数を融資していることというのが支配の要件になっているので、これで親会社が決まるかもしれません。

しかし、合弁契約では双方親会社が出資割合に応じて融資義務を負うことも多いので、ちょうど同額だと２号ニでも親会社が決まりません。

決まらないならまだ良いのですが、企業結合集団の範囲は企業結合の前日で判断するとされているので、何かのはずみで企業結合の前日の融資残高がＡ社＞Ｂ社になったりすると、いきなりＡ社が親会社として登場することになるので、これはこれで困ったことです。

２号ホ（その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること）になると、もう一般的に述べることは出来ません。

最後に３号は、５０：５０の本設例の場合、該当なしとなります。

公取委の記載要領は、５０：５０のジョイント・ベンチャーであるＣ社は、Ａ社とＢ社が共同で支配している場合にはいずれの子会社にも該当しない（関連会社になる）という立場のようです。

しかし記載要領を注意して読むと、「・・・共同支配されている実態にある場合には」となっているので、そういう実態がない場合には、５０：５０の合弁だからといって親会社が存在することもあり得そうです。

典型的に悩ましいのは、合弁契約で社長を一方（例えばＡ社）の出身者と定めている場合です。これだと２号ホ（その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること）に該当してＡ社がＣ社を支配していることになり得そうですが、やはり社長がどちらの出身かと言うだけの一事をもってしては、支配の有無は決まらないと考えるべきでしょう。

何より、記載要領では「共同支配」の定義こそないものの、５０：５０の合弁では共同支配を広く認める趣旨のように思われ（５０：５０ですら「共同支配」と言わないなら、およそ共同支配が認められる場合など存在しなくなるでしょう）、裏を返せば５０：５０の場合には基本的に親会社は存在しないと公取委は考えて良いのではないかと思います（というより、そう思いたいです）。

例えば、上述の融資額過半数の要件（２号ニ）に企業結合の前日にたまたま該当しても、基本的には、共同支配ということになる、と公取委は考えているのではないかと思います。