【ザ・ローヤーズ１月号】平成２１年改正法特集

雑誌「月刊ザ・ローヤーズ」１月号の平成２１年改正法特集に、リーニエンシー制度の改正についての記事を掲載していただきました。

リーニエンシーの対象者が最大５社となったことで、違反事実の成否が微妙な案件については、争うか否か迷った企業がリーニエンシーの恩恵に誘因されて違反事実を認める傾向が強まる可能性がある（そのような企業が３社から５社に増える）結果、企業が違反事実を争うことが一層困難になるであろう、ということを具体例を挙げながら論じました。

それでは企業はどのように対応したらいいのか、という答えが無いのが悩ましいところではありますが、むしろこのような問題があることを公取委や裁判所に認識してもらいたくてこの記事を書いたというのが本音のところです。

もしご興味のある方は書店で手に取っていただければと思います。