ECの制裁金算定方法

インテルが５月に１０億ユーロ超の制裁金を課せられたりして何かと話題の欧州委員会の制裁金ですが、どうすればこんなに高額の制裁金になるのかと感じる方も多いことでしょう。そこで欧州委員会の制裁金算定方法を簡単にまとめておきます。

まず、日本ではカルテルと私的独占とで課徴金の算定方法や算定率が異なりますが、ECでは違反類型にかかわらず算定方法は同一です。

そこで、実例も豊富でイメージしやすいカルテルの場合を念頭に置いて説明します。

【設例】

ある日本企業（A社）が欧州である商品（「対象商品」）を販売していたとします。直近事業年度の対象商品の欧州での売上は１億ユーロでした。

A社は１９９８年７月から２００６年１２月までの８年６ヶ月の間カルテルに参加していたとします。

【計算方法】

ECの制裁金ガイドラインによると、制裁金の計算方法は、以下の５つのステップからなります。

①　欧州経済地域（EEA)内での違反対象商品の直近事業年度の年間売上高を算定、

②　①の売上高に、重大性に応じた係数（最大３０％）を乗じる、

③　②の金額に違反継続年数を乗じる、

④　③に「エントリーフィー」（年間売上の１５～２５％）を加算

⑤　④の金額（「基本額」）を調整（例：繰り返し違反者は倍増）

「エントリーフィー」というのはちょっと分かりにくいですが、カルテル等の違反行為に加わった（エントリーした）ことだけで（違反年数にかかわらず）課される金額です。

【あてはめ】

そこで上記設例の制裁金の額を計算してみます。

まず、A社の対象商品の欧州での売上は１億ユーロでしたので、①は１億ユーロとなります。

次に重大性に応じた係数を、ここでは仮に最大の３０％とすると、②の金額は１億ユーロ×３０％＝３０００万ユーロとなります（あくまで売上を０．３倍するのであって、１．３倍するのではないので念のため注意して下さい）。

次に継続年数は８年６ヶ月なので②の金額を８．５倍して、③の金額は、３０００万ユーロ×８．５＝２億５５００万ユーロとなります（なお、乗じる年数は半年単位で切り上げられます）。

次に、これにエントリーフィー（ここでは年間売上の２０％としておきます）として、１億ユーロ×２０％＝２０００万ユーロを加算します。そこで④の段階の金額は、２億５５００万ユーロ＋２０００万ユーロ＝２億７５００万ユーロ（基本額）となります。

最後に、この２億７５００万ユーロの基本額に調整がなされます。調整がなされなければ、制裁金の額は基本額のまま２億７５００万ユーロとなります。

以上を踏まえて欧州での制裁金がこれほど多額になる原因を考えると、最大３０％という算定率（②）もさることながら、制裁金算定期間に制限が無いことが大きな原因であろうと考えられます。日本が課徴金算定期間を３年間に限定しているのと対照的です。

なお、欧州委員会の競争法担当委員が代わり前任のクルーズ氏の厳罰主義が維持されるか注目する向きもありますが、日本のような公取に裁量の一切ない課徴金とは異なるとはいえ、欧州の制裁金も基本的にガイドラインに従って算定されているのですから、ガイドラインが変わらない限り担当委員が代わったからといって制裁金の額が急に低くなることは考えにくいと思われます。