改正法における企業結合の届出の注意点（特に海外子会社）

平成２１年改正において、企業結合の当事者の規模の要件が、国内での売上高を基準、かつ、企業結合集団全体で見ることになりました。つまり、「国内売上高合計額」を基準とすることになりました。

当事者の規模要件を企業結合集団全体でみることから、以下のような場合には届出の必要性を見落とさないよう注意が必要です。

例えば、日本の会社（Ａ社）が、その米国子会社（ａ社）を、他の日本の会社（Ｂ社）の米国子会社（ｂ社）と合併させる、という場合を考えます。

そして、いずれの米国子会社（ａ社、ｂ社）にも、日本での売上は無いものとします。

つまり、感覚的には、完全に米国の会社同士の合併です。

しかし、この場合でも、日本の独禁法上の届出が必要になることがあります。

というのも、合併の当事者規模要件は企業結合集団でみるからです。条文の用語では、ａ社またはｂ社の一方の「国内売上高合計額」が２００億円超、他方のそれが５０億円超であれば、規模要件を満たすことになります。

例えば、Ａ社の国内売上高が２００億円超、Ｂ社の国内売上高が５０億円超、といった場合です。この場合、合併の当事会社であるａ社およびｂ社の国内売上高はゼロであるにもかかわらず、規模要件を満たすことになるのです。

上の例ではＢ社を日本企業としましたが、Ｂ社が米国企業であったりすると、ますます日本の独禁法のことは忘れてしまいがちです。

しかし、米国企業であるＢ社に、合併当事会社であるｂ社以外のｂｂ社という日本の子会社（現地法人）が存在することは十分にあり得ます。そして、ｂｂ社の国内売上高が５０億円超なら、ｂ社の属する企業結合集団の「国内売上高合計額」は５０億円を超えるので、日本の独禁法上の届出が必要ということになります。

このような、やや感覚とずれた結果になってしまうのは、企業規模要件を企業結合集団一本やりで見ることにしたためです。合併当事者単体での最低限の国内売上高を定めればこういう事態は避けられたと思いますが、きっと規定が複雑になるのを避けたのでしょう。

いずれにせよ、日本にまったく売上のない海外の子会社の合併の場合にも日本の独禁法の届出が問題になるので、注意して下さい。