平成２１年改正法と共同株式交換

平成２１年改正で共同株式移転に関する届出制が導入されました（新法１５条の３第２項以下）。

では新法下で共同株式交換はどのように取り扱われるのでしょうか。

まず、旧法下では共同株式交換も単独株式交換も株式の取得として事後報告の対象とされていました。株式交換においては株式交換親会社が株式交換子会社の株式を取得するので、株式交換親会社に株式取得の届出義務が生じるのは、いわば当然のことでした。

そしてこの取扱は、新法に株式交換についての特別の規定がないことからすると、新法においても変わらないと思われます。

例えば、株式交換の結果親会社となる会社をＡ社、株式交換の結果子会社となる会社をＢ社とすると、株式交換によりＡ社はＢ社の株式１００％を取得するので、Ａ社に株式取得の届出義務が発生します（もちろんＡ社の国内売上高合計額が２００億円超、Ｂ社の国内売上高（子会社があればそれも加える）が５０億超であることが前提です）。

さらに、Ｂ社株主の中に国内売上高合計額２００億円超の会社があると、当該Ｂ社株主が株式交換の末Ａ社の株式２０％超を取得する場合、当該Ｂ社株主にも、Ａ社株式を取得したことについての株式取得の届出義務が発生することになりますので注意が必要です（なお、この点は企業規模の基準が総資産から国内売上高に変わった点を除き、基本的に旧法下でも同じことです）。

そこで共同株式交換に関連して以下のような問題が生じると思われます。

例えば、ここに共同株式移転により経営統合を計画しているＡ社とＢ社があるとします。話を簡単にするためＡ社およびＢ社には親会社および子会社がなく、Ａ社とＢ社の間には株式の持ち合いはないとします。さらに、Ａ社の国内売上高は２００億円超（２００億をやや超える、という意味です。以下同じ）、Ｂ社の国内売上高は５０億円超とします。

ここでオーソドックスに共同株式移転を行うと、新法１５条の３第２項により、事前届出義務がＡ社およびＢ社に発生します。

では、この２社が共同株式移転をせずに、①新たなペーパーカンパニーＣ社を設立し（Ｃ社の株主には司法書士さんにでもなってもらいます）、②Ｂ社（国内売上高５０億超）が完全子会社、Ｃ社が完全親会社となる株式交換を行う、③次いでＡ社（国内売上高２００億超）が完全子会社、Ｃ社が完全親会社となる株式交換を行う、とした場合、どうなるでしょうか。

この場合、①の時点でペーパーカンパニーであるＣ社の国内売上高はゼロなので、Ｂ社との株式交換（②）について株式取得の届出は不要です。

次に、③のＣ社とＡ社の株式交換についてもＣ社に株式取得の届出義務は生じません。なぜなら、②の株式取得が終わった時点でＣ社の国内売上高合計額はＢ社の国内売上高である５０億円超だけであり、株式取得の届出要件の１つである《取得会社の国内売上高合計額が２００億円超》を満たさないからです。

結局、どの会社にも届出義務は生じないことになります。実質的にはＡ社とＢ社の共同株式移転と変わらないにもかかわらず、です。

以上のことは、②→③の順序で行うのではなく、②と③を同時に行う（共同株式交換）であっても異ならないと思われます。株式取得側の国内売上高２００億円超というのは取得の直前で判断すべきだからです。Ａ社もＢ社も国内売上高２００億円超の場合には、同時にやるしか手は無さそうです。

なお、「脱法行為を禁じる１７条に反するのではないか」という議論は当然あり得るので注意が必要です（しかしこの点については、新法が共同株式移転については規定を設けながら株式交換については敢えて規定を設けなかったことからすると、株式交換については引き続き株式取得一本で取り扱うという趣旨であり、脱法というのは筋違いではないかと思いますが、いかがでしょうか）。