除斥期間の経過措置

２００９年の改正で排除措置命令と課徴金納付命令の除斥期間が３年から５年に延長されました。除斥期間についての経過措置は附則３条（排除措置命令）および４条（課徴金納付命令）にあります。

課徴金納付命令の方が排除措置命令よりも命令を受ける側にとっては重要と思いますので課徴金納付命令のほうで説明しますと、附則４条では、

「この法律施行の際その実行期間・・・の終了した日から３年を経過している旧独占禁止法７条の２第１項〔不当な取引制限〕・・・に規定する違反行為については、新独占禁止法第７条の２第２７項の規定にかかわらず、課徴金の納付を命ずることができない。」

とされています。

そこで施行日が２０１０年１月１日とすると、例えばカルテルを２００６年１０月３１日に止めている場合には、２０１０年１月１日の時点で実行期間の終了日から３年以上経過しているので、課徴金納付命令は課せられないことになります。

これに対して例えばカルテルを止めたのが２００７年３月３１日の場合には、２０１０年１月１日の時点で実行期間の終了日からまだ３年経過していませんので、新法の５年の除斥期間が適用されることになります。つまり、除斥期間が満了するのはカルテルの終了から３年が経過した２０１０年３月３１日ではなく、５年が経過した２０１２年３月３１日となります。

このように、旧法下でなされた違反行為であっても、新法施行の時点で除斥期間が満了していない場合には、新法上の５年の除斥期間が適用されるので注意が必要です。