株式取得の経過措置

株式取得については今回の改正により事前届出化されましたが、経過措置が附則１０条にあります。

附則１０条では、

「新独占禁止法第１０条２項〔株式取得の届出〕及び第８項〔待機期間〕の規定は、施行日から起算して３０日を経過した日以後に行う株式の取得について適用し、同日前に行う株式の取得又は所有については、なお従前の例による。」

とされています。

公取の記者会見によると施行日は来年の１月１日を目指すとのことなので、仮に施行日が来年１月１日だとすると、「施行日から起算して３０日を経過した日」というのは平成２２年１月３０日を経過した日（期間が午前０時から始まるので初日（１月１日）が算入されます。民法１４０条但し書き）を意味するので、結局、平成２２年１月３１日以後（同日を含む）に行う株式取得については新法が適用され、事前届出をすることになります。

反対に、平成２２年１月３０日まで（同日を含む）に行われた株式取得については旧法が適用され、事後報告で足りることになります。

なお、この経過規定は「株式の取得」がいつであったかによって旧法・新法の適用を分けており、「株式の取得」というのは株式の所有権の取得のことであると解されています。代金の支払いや名義書換の有無とは関係が無く、株式譲渡契約の締結日とも関係がありません。

したがって、例えば今年中に株式譲渡契約を締結していても、株式の移転の日が来年２月に設定されているような場合には、新法が適用されて事前届出が必要になりますので注意が必要です。